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ベトナム統計局によると、2026年1〜9月に解散手続きを完了した企業は4万8700社を超え、前年同期比118.8％増加した。
期限付きで休業した企業は約8万9800社で9.7％減、解散手続きを待つ企業は約3万3500社で37％減となり、3分類を合わせると月平均1万9100社が市場から退出した。
業種別では、卸売・小売、自動車・バイク修理の解散が1万8579社と最も多く、前年同期比129％増となったほか、製造・加工業は5253社で114.8％増、建設業は3646社で128.2％増となった。
不動産業でも2813社が解散して123.3％増となり、運輸・倉庫、宿泊・飲食サービスでも解散企業数が前年同期の2倍超に増えた。
一方、新設企業は約14万9700社で3.2％増え、登録資本金は約1880兆ドン（約11兆円）と32.7％増加したが、登録された労働者数は16.1％減の約73万3100人となった。
新設企業1社当たりの平均登録資本金は126億ドン（約7700万円）で28.5％増となったが、この金額は登録ベースであり、実際に生産や事業活動へ投入された資金額を示すものではない。
事業を再開した企業は約7万4300社で14％減少し、新設と再開を合わせた市場参入企業は22万3900社超と前年同期比3.2％減、月平均では約2万4900社となった。
9月単月では、新設企業が約1万1600社で前年同月比31.1％減、事業再開が約8700社で18.9％減となった。
製造・加工企業を対象とした調査では、第4四半期の生産・経営状況について39.2％が第3四半期より改善すると予想し、44.7％が横ばい、16.1％が悪化すると回答した。
新規受注が増えると予想した企業は37.3％、減少を見込む企業は14.4％で、輸出受注ではそれぞれ30.8％、15％となった。
財務省は10月3日の政府会議で、年間売上高が100億ドン（約6100万円）以下の企業や事業者を対象に、納付税額を30％減額する政令案を政府に提出したと明らかにした。
同省は中小企業の資金調達環境を改善するとともに、繊維・縫製、履物、木材などの業界による受注維持や市場の多様化、年末商戦の需要取り込みを支援する方針も示している。
