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ハノイ市で試験導入された公立の高齢者向けデイケア施設が、開設から数カ月で相次いで満員となり、利用希望者の順番待ちが発生している。
市は計画306に基づき、6カ所で高齢者の日中ケアを試験的に実施しており、6月にロンビエン地区で最初の施設が開設された後、クオックオアイやタイホー、ボーデーなどへ拡大した。
クオックオアイの施設では、高齢者が午前中に運動や交流活動へ参加して自宅に戻る方式を採用し、1日約40人を受け入れている。
一方、市中心部では受け入れ能力を大きく上回る申し込みがあり、タイホーでは家族が約1カ月待って利用登録できたケースもある。
ボーデーの施設は休憩室5室、ベッド20床、職員7人の規模で、希望者全員を受け入れられないため、5日間の体験後に一度利用を休んでもらい、新たな利用者へ順番を譲る方式を採用している。
ハノイ市には現在130万人を超える高齢者がおり、人口の16％を占める一方、既存の高齢者介護施設が対応できるのは需要の3〜5％にとどまる。
市は試験期間終了後、2030年までに市内の70％の地域で日中の高齢者ケア拠点を設けることを目指している。
各施設では血圧や血糖値の測定、理学療法、ヨガ、バランス運動、マッサージなどに加え、スマートフォンの利用やオンライン行政手続き、ネット詐欺への対処方法なども指導している。
利用後に自力で歩けるようになった高齢者や、家族との会話や交流が増えた利用者もおり、運動と社会参加を組み合わせたサービスへの需要が高まっている。
一方、運営費の確保は課題で、ロンビエンでは月550万ドン（約3万3000円）、ボーデーでは月250万ドン（約1万5000円）の利用料を予定し、タイホーでは1日10万ドン（約610円）を徴収している。
食事を提供しないクオックオアイでは利用料を徴収していないものの、消耗品不足が生じており、食事や医薬品、人件費、専門家への報酬など継続的な運営費の確保が必要となっている。
現在の運営資金は民間からの支援と一部の公的予算が中心で、市として統一した費用基準はまだなく、各地域は試験運用後に結果を評価して今後の運営方法を検討する方針である。
