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ホーチミン市で戸建て住宅や店舗併用住宅の売り出し価格が大幅に下落しており、10月には多くの地域で10億〜50億ドン（約610万〜3100万円）、高額物件では数百億ドン規模の値下げが確認されている。
価格下落は旧3区、ビンタイン区、フーニュアン区、タンビン区などの中心部から、旧2区、7区、12区、ゴーバップ区などの周辺地域まで広がっており、売り主が住宅ローンの返済や資金確保を急ぐ物件で値下げが目立っている。
不動産情報サイト「Batdongsan」によると、ホーチミン市の路面住宅の売り出し価格は過去9カ月で平均6〜10％下落し、不動産調査会社DKRA Consultingも戸建て住宅や店舗併用住宅の価格が前年同期比で約10〜15％下落したと報告している。
具体的には、旧ビンタイン区のレー・バン・ズエット通りから100m以内に位置する64㎡の住宅が、9月の売り出し価格から約20億ドン（約1200万円）引き下げられ、現在は128億ドン（約7800万円）で販売されている。
この物件は銀行の担保に入っており、所有者は融資の早期返済を希望しているものの、購入希望者からの提示額は80億〜90億ドン（約4900万〜5500万円）程度にとどまっている。
同じ地域では、5月に140億ドン（約8600万円）で売り出された56㎡の住宅が、数カ月の交渉を経て9月に108億ドン（約6600万円）で成約したほか、バーチウ市場付近の住宅も129億ドン（約7900万円）から108億ドン（約6600万円）に値下げして売却された。
幹線道路沿いの高額物件でも価格調整が進み、リー・トゥオン・キエット通りの56㎡の物件は167億ドン（約1億円）で売り出され、5月に所有者が希望していた価格から50億ドン超（約3100万円超）引き下げられた。
また、旧3区のバンコー通りにある5階建て住宅は150億ドン（約9200万円）から約108億ドン（約6600万円）に値下げされ、ビンチュン街区では住宅と事務所を兼ねた物件が年初の価格水準から36％引き下げられ、290億ドン（約1億8000万円）で売り出されているものの、買い手が見つかっていない。
価格の下落によって実需層を中心に住宅を探す人は増えているが、購入希望者は値下げ交渉に慎重かつ強気な姿勢を示しており、売り主との価格差が成約を妨げる要因となっている。
特に100億ドン（約6100万円）以上の購入予算を持つ人は選択肢が増えているため、価格交渉がまとまった後でも別の好条件の物件に乗り換えるケースがあるという。
不動産仲介業者によると、住宅購入向け融資の金利は年12〜14％程度で、変動金利の一部は15〜16％に達しており、購入希望者は値下げ幅だけでなく将来の返済負担も慎重に判断するようになっている。
また、戸建て住宅や店舗併用住宅の賃貸利回りは現在年間約2％にとどまっており、購入価格に見合う賃料収入を得にくいことに加え、都市計画や法的手続きに関する懸念も投資需要を抑えている。
専門家は、数十億ドンの値下げがあっても必ずしも割安とは限らないと指摘し、購入前には周辺物件の実際の成約価格を比較するとともに、都市計画上の制約、抵当権、所有権、紛争の有無、建物の構造や賃貸活用の可能性などを確認するよう勧めている。
