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ホーチミン市は2028年から、市内中心部とトゥーティエム地区に低排出区域を試験導入し、排ガス基準を満たさない車両の乗り入れを制限する方針を検討している。
市人民委員会が策定した環境配慮型交通への転換と低排出区域に関する決議案に盛り込まれたもので、今後の市人民評議会に提出される予定である。
計画では、2028年初頭〜2029年末を第1段階とし、既存の中心市街地約930haとトゥーティエム都市区を合わせた約15.6㎢を低排出区域に指定する。
2030年からは対象区域を環状2号線の内側まで拡大する方針である。
2028年からは、低排出区域に進入するタクシー、9人乗り未満の契約車両、積載量1t以下の貨物車に対し、排ガス基準レベル5への適合を求める。
9人乗り以上の契約車両や旅客バスにはレベル4を適用し、ごみ収集用の三輪車はクリーンエネルギーへの転換を義務付ける計画である。
排ガス基準は国家技術基準に基づくもので、レベルの数字が大きいほど排出ガスが少なく、環境性能が高いことを示す。
2032年からは個人所有の自動車にもレベル5を適用し、運送事業に使用しない個人・法人所有のバイクにはレベル4への適合を求める。
基準を満たさない車両については、午後10時〜翌午前6時に限って対象区域への進入を認める案も検討されている。
導入初期には道路標識やナンバープレート認識カメラ、車両データを活用し、規制の周知や警告、監視、車両情報の確認を進める方針である。
一方、2027年からは市内路線バスや政府機関の公用車について、新規購入または更新時にクリーンエネルギー車両の導入を求める。
2030年までにはタクシーや配車アプリを利用した二輪車もクリーンエネルギーへの転換対象とし、2040年には低排出区域内の全車両、2045年には特殊車両を含むホーチミン市全域の車両に対象を広げる計画である。
また、2028年からコンダオ島とタインアン地区で厳格な排出制限区域を導入し、2030年からはビンカイン、アントイドン、カンゾー地区にも排出制限区域を設ける方針である。
決議案には、クリーンエネルギー車両の購入費用や登録手数料の一部を市の予算で補助する制度も盛り込まれている。
補助対象としては、低所得世帯や貧困状態から脱したばかりの世帯、車両を生計手段として利用する人、早期の車両転換が必要な地域の住民などを優先する方針である。
