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ホーチミン市は2030年までに、大気質が「良好」または「普通」と評価される日を年間の80％にする目標を掲げ、バイクや自動車の排ガス規制など大気汚染対策を強化する方針である。
市人民委員会が10月12日に承認した2026〜2030年の大気環境管理計画に盛り込まれたもので、微小粒子状物質（PM2.5）の濃度を毎年低減し、2045年には良好な大気質を維持することを目指す。
市当局によると、大気汚染は交通量の多い幹線道路や工業団地、港湾、鉱物採掘地域の周辺で深刻化しており、主な汚染源は道路交通と工業活動である。
2025年には一部の地点や時間帯でPM2.5の濃度が基準値の1.1〜4.6倍に達したほか、カットライ地区では2021〜2025年の総浮遊粉じんの観測データの84％が基準値を超えていた。
大気汚染の改善に向け、市は国家基準に基づく自動車・バイクの排ガス規制を段階的に導入するとともに、低排出区域を整備し、排ガス基準を満たさない車両の通行制限を進める。
車両のクリーンエネルギー化については、バスやタクシー、トラックなどの事業用車両を優先し、その後、個人所有の車両にも対象を広げる方針である。
2030年までには公共交通機関の全車両を環境に優しいクリーンエネルギー車両へ転換する目標も設定した。
また、市建設局には古いバイクの買い替え支援策や、公共交通機関を利用する学生・生徒を対象とした運賃の減免制度を検討するよう指示している。
建設現場では粉じんの飛散を防ぐため、現場の囲い込みや建設資材・廃棄物の被覆、出入りする車両の洗浄を徹底させる。
市内の道路でも清掃車による粉じんの吸引や散水を強化し、ミスト散布による粉じん抑制の試験導入や街路樹の増設を進める計画である。
工業分野では、セメント工場や火力発電所、製鉄所、ボイラー設備などの大規模排出源に対する監視を強化し、段階的な排出削減を図る。
さらに、大気汚染の観測網や予測・警報システムを整備し、市民の95％が市のデジタルプラットフォームを通じて大気質情報を入手できる環境を目指す。
