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ベトナム財務省によると、2026年の個人所得税収は203兆2000億ドン（約1兆2000億円）となり、当初予算を33兆8000億ドン（約2100億円）下回る見通しである。
予算比では14.3％減、2025年比でも13.6％減となる見込みで、1〜9月の税収は年間計画の約3分の2にとどまっている。
減収の主な要因は、個人所得税の控除額引き上げや累進税率の変更に加え、税務申告の周期を月次から四半期ごとに変更したことによる徴収時期への影響である。
1月1日に施行された改正個人所得税法では、累進税率の区分が従来の7段階から5段階に簡素化された。
最低税率の5％は月間課税所得1000万ドン（約6万1000円）以下の部分に適用され、最高税率の35％は1億ドン（約61万円）を超える部分に適用される。
また、納税者本人の月額所得控除は従来の1100万ドン（約6万7000円）から1550万ドン（約9万4000円）へ、扶養家族1人当たりの控除額は440万ドン（約2万7000円）から620万ドン（約3万8000円）へ引き上げられた。
個人所得税に加え、環境保護税の税収も当初予算を26兆2000億ドン（約1600億円）下回り、約6割の減収となる見込みである。
背景には、中東紛争に伴う世界のエネルギー市場の変動を受け、国内燃料価格の安定を目的に、3月末からエタノールを除くガソリン、軽油、航空燃料の環境保護税を1リットル当たり0ドンに引き下げたことがある。
一方、2026年の国家予算全体の歳入は約3060兆ドン（約19兆円）に達し、当初予算を約21％上回る見通しである。
民間企業や外資系企業からの税収、土地使用料収入などが予算を上回っており、特に土地使用料収入は640兆3000億ドン（約3兆9000億円）と、当初予算を166兆2000億ドン（約1兆円）上回る見込みである。
政府は国民や企業を支援するため、税金や各種手数料の免除・減額、納付期限の延長などを継続しており、その規模は約360兆ドン（約2兆2000億円）に上る。
2027年の国家予算については、歳入を2026年の見込みから9％以上増となる約3330兆ドン（約20兆円）に設定する方針で、一部の減税措置を継続して生産・事業活動を支援することを前提としている。
歳出は4000兆ドン超（約24兆円超）を見込み、開発投資に約1770兆ドン（約11兆円）を配分し、歳出全体の43％を充てる計画である。
財政赤字は国内総生産（GDP）の4.5％を想定しており、政府が国会に予算案を提出し、審議と決定を求めている。
