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ベトナム財務省傘下の税関局は、少額輸入品の免税基準を大幅に引き下げ、輸入方法を問わず統一する案を提示した。
財務省が意見を募集している政令案では、1回の輸入につき税関申告価格が10万ドン（約590円）以下、または納付すべき輸入税額が1万ドン（約60円）以下の場合を免税とする。
現行制度では、郵便・国際宅配便による輸入は税関申告価格100万ドン（約5900円）以下または税額10万ドン（約590円）以下、それ以外は50万ドン（約3000円）以下または税額5万ドン（約300円）以下が免税となっている。
税関当局によると、越境電子商取引の拡大に加え、国内小売市場が2024年、2025年、2026年上半期に2桁成長を続けたことで、少額輸入品の件数と頻度が大きく増加している。
従来の免税制度は管理コストの削減と貿易円滑化を目的としていたが、取引規模の拡大に伴い、輸入品が国内生産品より競争上有利になる可能性があるとしている。
また、注文を小口に分割したり申告価格を低くしたりして免税制度を利用する不正も確認されており、税収減や管理効率への影響が指摘されている。
税関当局は海外の事例として、インドネシアが免税基準を3ドル（約460円）まで引き下げ、インドが電子商取引の商業貨物に対する免税を廃止したほか、EUも150ユーロ（約2万7000円）の基準廃止を進めていると説明した。
ベトナムでは2025年の決定第01号により、国際宅配便で輸入される少額商品に対する付加価値税の免税措置もすでに廃止されている。
今回提案された1万ドンの免税税額は、通達第86/2025号で定められた税関手数料に合わせたもので、平均的な優遇税率を約10％とした場合、税関申告価格約10万ドンに相当するという。
新たな基準は贈答品や国境地域住民による売買・交換商品には適用されず、電子商取引、物流、国際宅配便の事業者には、正式な制度導入に備えた運用体制の準備が求められている。
