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ベトナムで、少額の小売取引でも電子インボイスを取引ごとに発行する必要がある対象事業者から、購入者が受け取りを希望しないケースが多く、発行コストや作業負担が重いとの声が上がっている。
ハノイ市カウザイ地区の食料雑貨店では、1万〜2万ドン（約60〜120円）の買い物が多いが、客は商品を受け取ってすぐ立ち去り、インボイス用の情報を提供しないケースが大半だという。
ホーチミン市の別の食料雑貨店でも、5000〜1万ドン（約30〜60円）の菓子などは利益が数百ドンにとどまる一方、機器や電子インボイスなどの費用が発生し、利益を圧迫している。
飲食店でも同様で、5万ドン（約300円）のフォーを食べた客がインボイスを求めなくても店側は発行する必要があり、1日分をまとめて発行できないかとの要望が出ている。
税務・会計の専門家は、購入者がインボイスを必要としない少額取引については、日末にまとめて発行できる仕組みを検討すべきだと指摘している。
また、小売客向けの取引では1件20万〜50万ドン（約1200〜3000円）程度まで個別発行を不要とする基準を設ける案や、EC事業者について100万〜200万ドン（約6100〜1万2000円）程度の注文を日末に一括処理する案も提案されている。
ECではプラットフォーム側が税を源泉徴収、申告、納付している場合でも、販売者が各注文の電子インボイスを作成する必要があり、セール時に数百件の注文が集中すると梱包と発行作業の両立が難しいとの声がある。
現行制度では、年商10億ドン超（約610万円）の事業世帯・個人事業者に電子インボイスの利用が義務付けられており、小規模事業者からは基準引き上げを求める意見も出ている。
一部では義務対象の売上基準を年商30億ドン（約1800万円）へ引き上げる案も挙がっており、物価上昇や小売業の低い利益率を踏まえた負担軽減が求められている。
