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電子インボイスで広がる混乱、未証明商品の取り扱いが課題
＜写真：dantri.com.vn＞
ベトナムでは6月1日から年間売上が10億ドン（約551万7000円）を超える個人および小規模事業者に対し、税務当局と連携する電子インボイスの発行が義務付けられた。
この新たな制度の導入により、これまで手書き伝票や非公式な取引に依存していた多くの小売業者が対応に苦慮している。
とりわけ深刻な問題として浮上しているのが、仕入れ時に正規の請求書（インボイス）が存在しない商品への対応である。
新制度では販売時に電子インボイスを発行するために、仕入れに関する正規の書類が必要とされる。
税務専門家であるグエン・タイン・フォン弁護士によれば、仕入れインボイスがなければ販売インボイスの発行が不可となり、違反行為として最高800万ドン（約4万4136円）の罰金が科される。
さらに、重大な場合には脱税と見なされ、刑事責任を問われる可能性もある。
一方で、財務省通達119/2014/TT-BTC第3条第2項によれば、機器や資材の貸与・返却といった一部の取引については、正当な契約書および証明書類が存在すれば、インボイス発行義務の対象外とされる。
また、電子商取引に従事する事業者についても、売上が10億ドン（約551万7000円）を超える場合には、税務当局の認証を受けた電子インボイスの発行が求められる。
これには、小売店、飲食業、宿泊業、娯楽施設なども含まれる。
専門家らは過去に購入された非正規商品への対応に関して、税務当局による明確な指針と段階的な制度移行の必要性を訴えている。
ホーチミン市法科大学のファン・フオン・ナム准教授は「制度移行には少なくとも1〜2年の猶予期間が必要であり、拙速な取り締まりは事業者の混乱と不安を招く」と指摘する。
税務当局は現在、インボイスの内容、資金の流れ、商品の流通量など複数のデータを基にした課税判断の体制整備を進めており、「税務の透明化こそが事業の持続的発展につながる」として、正確な申告と納税の重要性を呼びかけている。
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