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ベトナムで銀行の電子取引アカウントと電子身分証明アプリ「VNeID」の連携・本人認証が義務化され、2026年9月28日より前に開設されたアカウントは2027年6月30日までに対応を完了する必要がある。
政府が8月13日に公布した政令第320/2026/NĐ-CP号に基づく措置で、同政令は9月28日に施行され、銀行を含む12分野の電子取引アカウントが連携・認証の対象となった。
銀行分野以外の11分野では、施行前に作成されたアカウントの連携期限が2026年12月31日に設定されているが、銀行分野については6カ月長い猶予期間が設けられている。
対象となる11分野は、教育、デジタル学習普及、証券、通信、電子商取引、電子インボイス、運輸事業、旅行事業、医薬品事業、医療サービス、ベトナム国内のSNSである。
電子商取引については、すべての購入者アカウントが対象となるわけではなく、販売者、ライブ配信による販売者、アフィリエイト事業者のアカウントに適用される。
また、国防・安全保障や国境を越えたサービスに関する電子取引アカウントについても、利用するプラットフォームが所定の条件を満たし、電子身分認証システムに接続された場合、利用前の連携・認証が必要となる。
政府は国内の国家デジタルプラットフォームに対しても、2026年12月31日までにVNeIDを利用したログイン、本人認証、電子取引の機能を統合するよう求めている。
利用者は取引への支障を避けるため、利用中の銀行が発表する公式通知を確認し、指定された方法で連携手続きを進める必要がある。
今回の政令ではVNeIDのアカウント管理も厳格化され、9月28日以降、登録した携帯電話番号の契約者情報が本人のものではなくなった場合、電子身分認証システムがアカウントを自動的にロックする仕組みが導入された。
このため、利用者にはVNeIDに登録した電話番号が本人名義であり、国家人口データベースの情報と一致しているか確認することが求められる。
デジタルサービスを提供する企業にも、対象アカウントの確認や連携体制の整備に加え、顧客データの保護、なりすましやアカウント乗っ取りを防ぐためのセキュリティー対策が求められている。
