〈写真：CACC〉
ホーチミン市で借金を返済しない債務者に対し、債権者が住宅にペンキを吹き付けたり、エビの発酵調味料を投げ込んだりする事件が相次いでおり、違法な取り立て行為によって債権者自身が法的責任を問われる事例が発生している。
11月1日早朝、同市バンコー街区のブオンチュオイ通りにある賃貸住宅で、帰宅した39歳の女性Mさんが、住宅の壁に赤いペンキで「詐欺、借金踏み倒し」などと書かれているのを発見し、警察に通報した。
警察の調べで、アンラック街区在住の38歳の男性Qが壁にペンキを吹き付け、玄関の鍵穴に接着剤を流し込んでいたことが判明した。
Qは行為を認め、Mさんが長期間にわたり借金を返済していないことに不満を募らせたと説明しており、両者の金銭トラブルはすでに裁判所に持ち込まれていた。
警察はQに対し、自ら吹き付けたペンキを清掃して元の状態に戻すよう求めた。
同様の取り立て行為が刑事裁判に発展した事例もあり、2026年5月にはホーチミン市の第4地域人民裁判所で、グエン・レ・ミン被告とチャン・クオック・タン被告が財産恐喝の罪に問われた。
この事件では、ファム・ティ・クイン・チャウさんがミン被告から借りた金を返済せず、ミン被告は民事裁判で勝訴したものの、チャウさんが返済の約束を守らなかったことから、自宅にペンキやエビの発酵調味料を投げ込んでいた。
2019年にも、旧3区のフォー店が借金トラブルを背景に、ペンキやエビの発酵調味料を繰り返し投げ付けられる事件が発生している。
ホーチミン市弁護士会に所属するチャン・ティ・タイン・タオ弁護士によると、債権者には返済を請求する権利があるものの、脅迫や器物への嫌がらせなど違法な方法で取り立てた場合、行政罰や損害賠償の対象となり、悪質なケースでは刑事責任を問われる可能性もある。
借り手が借金そのものを否定する場合は、証拠を添えて警察に届け出ることができ、借金を認めながら返済条件で合意できない場合は、裁判所への提訴や財産の散逸を防ぐための暫定的な保全措置を申し立てる方法があるという。
ただし、裁判で勝訴しても債務者名義の財産が存在しない場合や、財産が第三者に譲渡されている場合などには、実際の債権回収が難航することも少なくない。
同弁護士は、こうした問題への対応として、執行機関と銀行、土地管理機関、財産登録機関などの連携を強化し、財産の把握や不正な譲渡の防止を進める必要があると指摘した。
また、貸し手に対しては、感情的になって違法な取り立てに踏み切ることを避けるとともに、貸し付け前に相手の返済能力を慎重に判断し、金銭トラブルに備えて契約書や送金記録などの重要な証拠を保管するよう呼びかけている。
