〈写真：イメージ画像〉
ベトナムのファム・ザー・トゥック第一副首相は、電気自動車（EV）など環境負荷の小さい交通手段への移行について、市民や企業に義務付ける措置や強制的な期限を設けず、自主的な転換を促すよう指示した。
政府官房が11月5日、運輸サービス開発戦略と運輸分野のグリーンエネルギー転換・温室効果ガス削減に関する行動計画の策定に向けた指示を公表した。
第一副首相は建設省に対し、経済・社会状況や交通インフラの整備状況に合わせた支援策を検討するよう求め、特に自動車やバイクなどの道路交通車両について、完全電気自動車への切り替えを強制してはならないとした。
また、11月2日にトー・ラム共産党書記長兼国家主席が示した物流産業と物流インフラの発展に関する指示を反映し、既存の物流産業発展戦略との重複を避けた草案を11月15日までに首相へ提出するよう求めた。
一方、ハノイ市とホーチミン市では、大気汚染の原因となる車両の利用を制限する低排出ゾーンの導入など、環境に配慮した交通政策が進められている。
ハノイ市では2026年7月1日〜年末まで、ホアンキエム街区の2区域で低排出ゾーンを試験導入しており、初期段階ではガソリンバイクの走行を禁止せず、バイク配車サービスの運行を控えるよう呼び掛けている。
個人所有の車両については、2008年より前に製造・輸入されたオートバイや2016年より前に製造・輸入された原付バイクの使用を控え、環境配慮型車両や公共交通機関への移行を促している。
ホーチミン市でも交通分野のクリーンエネルギー化に向けた計画が検討されており、草案では2028年1月1日〜2029年末まで中心市街地とトゥーティエム地区に低排出ゾーンを導入し、2030年から環状2号線内の全域へ拡大する方針が示されている。
また、2027年から市内路線バスの全車両をクリーンエネルギーを使用する環境配慮型車両とする計画で、行政機関や公的機関の自動車・バイクについても、新規導入や更新時に同様の基準を満たすことを求める予定である。
さらに、2030年からタクシーとバイク配車サービスにクリーンエネルギーの使用を義務付ける案が示されており、2045年までには特殊車両を含め、市内を走行するすべての車両をクリーンエネルギー対応にする目標を掲げている。
