〈写真：イメージ画像〉
ベトナムでは電動バイクの普及が急速に進む一方、ガソリンバイクの販売も堅調に推移しており、2026年1〜9月の主要メーカー5社の販売台数は前年同期比7.7％増の205万4213台に達した。
ベトナム二輪車製造業者協会（VAMM）に加盟するホンダ、ヤマハ、スズキ、SYM、ピアジオの販売実績で、同期の販売台数は2023年以降で最多となり、ガソリンバイク市場の回復を示している。
VAMM加盟企業のうちホンダとヤマハは電動バイクも販売しているが、その割合はまだ小さく、販売台数の大部分をガソリン車が占めている。
特にホンダは1〜9月に前年同期比3.78％増の168万6011台を販売し、VAMM加盟5社の販売台数の80％以上を占めたが、前年同期に記録した8.69％増と比べると成長率は鈍化した。
一方、二輪車市場の調査機関Motorcycles Dataによると、2026年1〜7月のベトナム国内のバイク販売台数は約180万台で、このうち電動バイクが51万3742台、ガソリンバイクが約130万台だった。
前年同期比の販売台数の伸び率は電動バイクが97.2％に達したのに対し、ガソリンバイクは4.4％にとどまり、ガソリン車の需要は増加しているものの、電動車の急成長によって市場全体に占める割合は縮小している。
ガソリンバイクが依然として選ばれる理由の1つが、充電設備の不足や充電にかかる時間である。
ホーチミン市在住の35歳の女性は、電動バイクへの買い替えを検討したものの、居住するマンションの充電設備が少なく、充電場所を探したり順番を待ったりする負担を懸念し、最終的にホンダのガソリン式スクーターを購入した。
燃料代は電気代より高いものの、給油に時間がかからず、自分の都合に合わせて利用できる利便性を優先したという。
業界関係者によると、ハノイ市やホーチミン市ではガソリン車を全面禁止するのではなく、排出ガスの水準や地域、時間帯に応じた段階的な規制が想定されており、こうした政策の具体化も消費者の購入判断に影響している。
また、長年使い慣れたガソリンバイクへの信頼に加え、ホンダやヤマハなどの大手メーカーが実施する販売促進キャンペーンも需要を支える要因となっている。
ベトナムのランブレッタ責任者によると、配車サービスなどの業務用途では維持費を抑えられる電動バイクを選ぶ傾向がある一方、個人利用では生活環境や移動距離、予算、好みなどが購入判断を左右する。
特に高級バイク市場では、ブランドや独自のデザイン、個性を重視する消費者が多く、同等の位置付けにある電動モデルが限られることから、電動化による影響は比較的小さいという。
VAMM加盟5社の第3四半期の販売台数は68万6661台で、年末商戦に向けて需要が高まることから、2026年通年では270万台を超える可能性があり、前年比1.5％減の約260万台だった2025年から回復する見通しである。
