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韓国貿易協会（KITA）が実施した調査で、在ベトナム韓国企業の92％が人件費の上昇や法規制への対応負担にもかかわらず、ベトナムから撤退する意向がないことが分かった。
11月8日の韓国・聯合ニュースの報道によると、事業継続を希望する企業の87.5％が、他国と比較したコスト面の優位性をベトナムにとどまる主な理由に挙げた。
ベトナムでは近年、賃金が急速に上昇しており、月額最低賃金は2010年の45.4ドル（約7200円）から2024年には205.3ドル（約3万2000円）となり、14年間で4.5倍以上に増加した。
同期間の平均年間上昇率は11.4％で、アジアの主要経済国の中で最も高い水準となっている。
それでも韓国企業のベトナム市場に対する見通しは前向きで、調査対象企業の約60％が今後3〜5年間で事業環境が改善すると予測する一方、悲観的な見方を示した企業は12.4％にとどまった。
また、72％の企業がベトナムは今後も世界的なビジネス拠点としての役割を維持すると考えている。
KITAは、ベトナムで事業を展開する韓国企業に対し、事業環境の変化に適応するため、コスト構造の見直しや業務効率の改善を進めるよう提言した。
韓国は累計登録投資額でベトナム最大の外国投資国となっており、韓国企業による投資案件は1万598件、登録投資総額は約1027億ドル（約16兆円）に達している。
ベトナム韓国商工会（KOCHAM）によると、現在ベトナムで事業を展開する韓国企業は約1万社に上る。
韓国企業は今後もベトナムへの投資拡大に意欲を示している一方、税金の還付手続きや行政手続き、投資優遇政策の利用に関する課題の解消を求めている。
