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ベトナムの不動産開発会社Vinhomesと三菱商事は、同国の都市インフラ開発に関する包括的な戦略協力覚書（MoU）を締結し、住宅開発に加えて物流や人工知能（AI）、再生可能エネルギーなど幅広い分野で協力を拡大することを決めた。
今回の提携では、従来の不動産事業を中心とする協力関係を発展させ、住宅、インフラ、持続可能な開発の3分野を柱として、ベトナム国内での事業機会を共同で開拓する。
住宅分野では、大規模都市開発への投資や事業展開を強化するとともに、商業用不動産や住宅・商業施設を組み合わせた複合開発事業にも協力範囲を広げる方針である。
インフラ分野では、物流施設や工業団地、データセンターに加え、AI関連の基盤整備やデジタル技術についても共同事業の可能性を検討する。
こうした取り組みを通じて、都市と産業の連携を強化し、ベトナムのデジタル化や近代的な都市インフラの整備を後押しする狙いがある。
環境・社会・企業統治（ESG）の分野では、環境配慮型建築の基準導入や再生可能エネルギーの活用、国際的なグリーンファイナンスへのアクセス拡大を進め、ベトナム政府が掲げる2050年の温室効果ガス排出実質ゼロの達成に貢献する方針である。
覚書の締結・交換は、トー・ラム共産党書記長兼国家主席の訪日に合わせ、ベトナム政府と日本貿易振興機構（JETRO）が開催した日越経済・科学技術協力に関する官民フォーラムで行われた。
会場では、Vinhomesのグエン・トゥ・ハン社長と三菱商事の舩山徹常務執行役員が両社を代表して覚書を交換した。
グエン・トゥ・ハン社長は、両社の経営理念や開発方針、事業遂行能力には共通点があるとし、交通利便性に優れ、国際的なESG基準を満たすスマートで近代的な都市を共同で開発していく考えを示した。
今回の協力拡大は、ベトナムが推進する環境配慮型都市や近代的インフラの整備に加え、質の高い外国直接投資（FDI）の誘致にも寄与すると期待されている。
