〈写真:イメージ画像〉
ホーチミン市で発生した火災の半数以上が住宅兼事業所や賃貸宿泊施設に集中し、死傷者の約75%を占めていることが明らかになった。
ホーチミン市公安消防・救難救助局(PC07)が11月12日の記者会見で発表した統計によると、2025年12月15日〜2026年11月9日に市内で403件の火災が発生し、28人が死亡、43人が負傷した。
このうち、生産・事業活動を兼ねた住宅や賃貸宿泊施設での火災は206件で全体の約51%に達し、死者21人、負傷者32人と人的被害も集中している。
PC07のレ・タン・チャウ副局長によると、市当局はこうした施設の防火安全対策を重点的に進めているものの、立ち入り検査では多くの問題が確認されている。
特に、生産・居住・営業・商品保管の各スペースが適切に防火区画されておらず、電気設備にも火災につながる危険性が残っているという。
避難経路が塞がれていたり、非常口が不足していたりする施設も多く、火災報知設備や消火器の未設置、点検・保守の不備も目立っている。
さらに、工場などでは火気や熱源の管理が不十分なほか、住民や施設管理者が火災発生直後に適切に対応するための知識や技能も不足している。
PC07はこれまでに延べ9万6084施設への立ち入り検査を実施し、2357件の違反行為を確認した。
このうち2280施設に対して総額270億ドン超(約1億7000万円超)の罰金を科し、77施設には期限付きの営業停止処分を命じている。
今後は違反施設への監督を一段と強化し、消防安全規定に違反する施設に対して電気・水道の供給停止を含む厳しい措置を講じる方針である。
また、デジタル技術を活用した管理システムを導入し、地域行政機関が施設の違反状況を把握できるようにするとともに、施設所有者に対して是正が完了するまでメッセージや電話による通知を自動的に繰り返す仕組みを整備する。
消防当局は住民や施設管理者への防火教育と実地訓練も強化し、火災発生時の迅速な避難や初期消火に対応できる体制の構築を進めるとしている。







































