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ベトナムで企業の約90%が人員削減などの組織スリム化を進める一方、約44%で従業員の業務負担が大幅に増加していることが、人材関連サービス企業Anphabeの調査で明らかになった。
同社が11月18日に開催された「ベトナムで最も働きがいのある職場2026」の会議で公表した報告書によると、調査対象企業の約90%が組織のスリム化を実施しており、前年の76%から増加した。
しかし、経営層や管理職405人の回答では、組織がより効率的で迅速かつ強固になったと評価した割合は12%強にとどまった。
一方、約44%は組織が縮小したものの業務負担が大幅に増え、従業員が過重労働に陥っていると回答し、20%は業務の処理速度が改善しても組織全体の能力向上にはつながっていないとした。
さらに、11%はコスト削減を実現した一方で、組織の機能が弱体化したと回答している。
Anphabeが実施した2026年の就業者動向調査では、回答者の60%が不要な業務が削減されていないと指摘し、58%が業務プロセスの簡素化も進んでいないと回答した。
人員削減後も従来の会議や事務手続き、部署間の調整業務などが残り、退職者が担当していた仕事まで少数の従業員に集中する状況が生まれている。
Anphabeのタイン・グエン最高経営責任者(CEO)は、不要な業務を削減せずに人員だけを減らせば、効率化を目的とした組織改革が従業員の過重負担を招く原因になり得ると指摘した。
こうした問題は人材育成にも影響しており、組織改革が十分な成果を上げていない企業では、従業員の67%が新しいスキルを学ぶ時間を確保できず、58%が業務改善のアイデアを提案する機会を得られていない。
また、就業者の81%が仕事による燃え尽き状態を週1回以上経験しており、通常の担当業務を超えるスキルを活用し、AIの支援も受けながら働く「スーパー人材」の34%が転職を検討していることも分かった。
同CEOは、優秀な従業員に追加の仕事を任せるだけで、成長機会や適切な評価を提供しなければ、企業は人材だけでなく、その人材が蓄積してきた知識や経験も失う恐れがあると警告した。
報告書では、企業が組織改革を成功させるためには、価値を生まない業務や管理階層、非効率な手続きを削減し、そこで確保した時間や資源を従業員の能力開発や業務改善に再投資する必要があると提言している。
さらに、従業員に一層の業務負担を求めたり、AIなどの技術導入だけで問題が解決すると期待したりするのではなく、仕事の進め方そのものを見直し、人材とテクノロジーを効果的に連携させることが重要だと強調した。









































