〈写真:イメージ画像〉
ベトナムでは建設業界の人手不足が続くなか、より高い収入や待遇を求め、電子部品工場などから建設現場へ転職する労働者が出ている。
10月末にハノイ市で実施された建設・交通・機械分野の求人では、約8000人の募集枠の77%超が初任給1500万ドン(約9万3000円)だったものの、企業が確保できた人材は必要人数の40〜60%にとどまった。
建設会社の採用担当者によると、建設現場に紹介した求職者の10〜15%が工業団地からの転職希望者で、特に家族の生活費や子どもの教育費を抱える30歳以上の労働者が多いという。
バクニン省の外資系電子部品工場で3年間働いていた35歳のAさんも、10月末に工場を辞め、ハノイ市の建設現場へ転職した1人である。
工場勤務時の月収は基本給や各種手当、残業代を含めて1100万〜1200万ドン(約6万8000〜7万4000円)だったが、現在は試用期間中の給与として月1400万ドン(約8万7000円)を受け取っている。
新しい職場では1日8時間、左官職人の補助などを担当し、1日3食と宿舎が無料で提供されるため、生活費の負担も軽減された。
Aさんは3人の子どもの教育費を支える必要があり、テト(旧正月)の賞与を受け取れなくなることを承知で転職を決断した。
同じく10月末に電子部品工場から建設業へ転職したBさんも、月収が1000万〜1100万ドン(約6万2000〜6万8000円)から1400万ドン(約8万7000円)へ増加した。
工場勤務時には採用報奨金や残業代によって収入が増えた時期もあったが、報奨金の支給期間が終了すると収入が減少し、単調な作業や身体的な疲労にも悩まされていたという。
現在は残業なしの1日8時間勤務で、食事と宿舎も提供されており、待遇面での改善を実感している。
バクニン省雇用サービスセンターのチャン・ヴァン・クアン氏は、建設現場の賃金は日給や週給で支払われることが多く、残業のない工場勤務と比較して収入が高い点や、夜勤や厳格な作業手順に縛られない点が転職の理由になっていると説明した。
同氏によると、電子部品工場や縫製工場から建設業へ移る労働者は全体として多くないものの、35〜40歳を中心に一定の移動がみられるという。
バクニン省では年末に約12万人の求人需要があり、その85%を一般労働者が占めるが、テト後に転職が活発化すれば、工場の人手不足がさらに深刻化することも懸念されている。
クアン氏は、建設・インフラ事業が労働者を引き付ける状況を踏まえ、工場側も賃金や食事、住宅支援などの福利厚生を改善するとともに、採用年齢の拡大などによって人材を確保する必要があると指摘している。








































