税金や土地利用を含む優遇措置は、ベトナム政府の外国投資を引きつける試みの主な要因である。しかし、国内企業は苦情を訴え始めている。
ベトナムの外資系企業は、既に大きな競争力のない国内事業に優位性を持たせ、大規模な税金やその他の優遇措置を享受している。
例えば、ベトナムでさまざまな企業を通じて活動しているサムスン（Samsung）は、ベトナムの財務省による、2016年に最大の減税額を誇る外国企業100社のリストでトップとなった。
昨年、ベトナムにあるサムスンの様々な子会社はすべて、約10億ドルの減税措置を受けていた。
財務省当局者は、これらの優遇措置は、外国投資誘致と生産性向上のベトナムの政策に従って合法的に認められていると述べた。
優遇措置は特定の基準を満たす企業は利用可能だが、問題はベトナム企業の数がほとんどないという点だと当局者は述べた。
同国財務省の関係者によると、外国企業の税収削減額は法人所得税の91.9％にものぼるが、ベトナム企業と国営企業はそれぞれ17.8％と4.8％の削減が可能である。
財務省のある専門家は、法人所得税の削減に加えて、一部の外国企業には輸入税と付加価値税の優遇措置も与えられていると述べた。
「いくつかの外国企業にとって、ベトナムで事業を開始して以来、彼らが享受してきた減税の総額は、その国への総投資額よりも大きい」と専門家は付け加えた。
外国企業の現在の優遇措置が、民間企業と国営企業の両方の地元企業の競争力を弱めると専門家は考える。
経済専門家であるBui Quang Tin弁護士は、ベトナムの企業は不当に扱われていると述べた。
「外国投資誘致の優遇措置は正しい政策だが、逆の見方では、現地企業の競争力が低下する」と同氏は語った。
Tin氏は、政府が国内外企業間の公平性を確保するための方針を見直すよう提案した。
「我々は、外国企業の誘致だけでなく、国内企業の成長を促進することに焦点を当てるべきだ」と述べた。
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