＜写真：VnExpress＞
ホーチミン市本社の不動産開発会社「アリババ（Alibaba）」が運営するプロジェクトに投資した4000人以上が投資金を失い、借金を抱えていることが明らかになった。
ダナン市在住のズエット氏（66）は12日、アリババが運営する58プロジェクトの不正販売疑惑に関する公聴会に出席するために、ホーチミン市を訪れた。
同氏は2018年にバリア＝ブンタウ省の2プロジェクトで、同社へ5億7800万ドン（約331万8040円）を支払って2区画を購入し、3区画目の手付金を預けた。
ズエット氏は子供と暮らすために南部への移住を計画していた際に、同社の土地区画に関する多くの広告を目にした。
その後、連絡を取った同社の営業担当者からバリア＝ブンタウ省の土地をいくつか紹介され、購入後1年以内に権利書が発行されることを保証する契約書に署名するように説得された。
権利書の発行期日が過ぎ、同氏がアリババ社に確認の問い合わせを行ったところ、営業担当から3つ目の土地手付金としてさらに2000万ドン（約11万4810円）を支払うように説得され、同氏は支払いを行った。
その数日後に同社のグエン・タイ・ルエン会長が詐欺の容疑で逮捕された。
ズエット氏は収入と政府からの援助を全て銀行ローンの利息に充て、友人や家族からも借金しなければならない状態に陥ったという。
開廷された裁判では同社に対して5億7800万ドン（約331万8040円）の払い戻しを要求した。同裁判はホーチミン市人民裁判所がアリババの被害に遭った4000人以上の証言を収集するために開廷した1月まで続く一連のセッションの一部である。
ホーチミン市を拠点とする同社は2016年にルエン会長によって設立され、同会長は更に22の子会社を設立し、ドンナイ省とバリア＝ブンタウ省、ビントゥアン省で58のプロジェクトに投資を行った。
捜査当局によると、同社のプロジェクトは全て違法に農地をマッピングしており、顧客を信じさせるために虚偽の広告を出稿していた。また、同会長は従業員に命じて顧客4560人から約2兆4000億ドン（約137億7734万円）を不正に徴収していたことが明らかになっている。
現時点では計2兆1000億ドン（約120億5517万円）を投資した被害者4065人の確認が取れている。
被害に遭った投資家の1人であるグエット氏（35）は、2018年に同社からドンナイ省の土地105平方メートルを2億ドン（約114万8110円）で購入した。
グエット氏の営業担当者は、18カ月後に権利証が譲渡されること、譲渡が行われなかった場合には土地代金の150％が補償されるということ、月利が15％になることを約束し、同担当者の言葉を信じたグエット氏は、友人や家族にも同社を勧め、更に19区画を購入した。
同氏によると、2億ドンの投資後の半年で3000万ドン（約17万2220円）の利益が支払われたため、信用して土地を買い足したという。
タイビン省在住のホア氏も同社から9つの土地を購入し、約10億ドン（約574万560円）を支払ったが、権利証を受け取ることはなかった。全てを失った同氏は子供の学費を稼ぐため、現在は路上販売をしている。
この3人と同様に多くの人がアリババ社の巧妙な手口に騙され、多額の借金を抱えた状態に陥っている。
