＜写真：VnExpress＞
ベトナムの省庁や国家機関の移転に伴う新本部建設が2035年までに完了する予定であることが明らかになった。
ファム・ミン・チン首相はこのほど、計画投資省と商工省、交通運輸省、農業農村開発省、ベトナム社会保険機関の新本部建設計画を承認した。
新本部はタイホー地区とバックトゥーリエム区のタイ湖（西湖）エリアとナムトゥーリエム区メチ（Me Tri）街区エリアに設置される予定であり、5日に建設省の専門建設投資プロジェクト管理委員会（SPMB）は新本部の正確な位置が後日決定されることを明らかにした。
同委員会によると、新本部には36の省庁本部が移転する予定であり、12の省庁がタイ湖エリア、24の省庁がメチ街区エリアに設置される予定である。
計画担当者によると、タイ湖エリア予定地の広さは35haで、建築物とタイ湖を如何に融合させるかが建築的な見せ場となっている。
新庁舎建物は12〜25階建てで、6〜24階建ての付帯施設や遊歩道、公共サービス施設などのスペースも確保される予定である。
メチ街区エリア予定地の広さは55haで、17〜25階建ての新庁舎が建設され、中心には湖のある公園や会議場が設置される計画となっている。
タイ湖エリアの新庁舎では1万4500人、メチ街区エリアでは4200人が勤務する予定であるという。
SPMBによると、両エリアはハノイ市の重要な交通路と繋がっており、ノイバイ国際空港をはじめとする同市内の主要施設へ容易にアクセスすることが可能である。
建設省は今月中にハノイ市人民委員会と協力して建設プロジェクトの準備措置を展開する予定であり、両エリアの新しい管理メカニズムも実施される予定であるという。
建設投資資金は2025年までに準備され、第1期建設は2026年〜2030年に完了し、全ての新庁舎とその他の公共サービス施設の建設は2035年までに完了する予定である。
