＜写真：VnExpress＞
ハイフォン市で13日に11兆1000億ドン（約640億円）を掛けた非関税物流・工業地帯の建設が着工した。
このプロジェクトはディンブー・カットハイ経済区域の752haを対象としており、このうち約370haが製造業に割り当てられ、残りは倉庫と物流施設に割り当てられている。
第1段階は2025年に完成する予定であり、次の2つの段階はそれぞれ2030年と2033年に運用開始される予定である。
同プロジェクトはスアンカウ・ラックフエン投資社が出資し、政府が2021年4月に承認した。
同非関税地帯が完成すれば、4万人～5万人の労働者を擁する国内最大の非関税海港拠点となる。
同非関税地帯から他国への輸出には関税がかからず、他国や他の非関税地域と取引される商品には付加価値税や特別消費税が適用されない。
また、同非関税地帯に位置する企業は行政手続き簡素化の恩恵を受けることも可能である。
同市当局は、同非関税地帯が海上輸送・物流分野の大手グローバル企業の誘致に役立ち、同市を魅力的な投資先に変えることを期待している。
現在、同国には18の省と市に21の非関税地帯がある。
