＜写真：vtv.vn＞
ハノイ市には27万以上の企業があり、約270万人の労働者が働いているが、多くが住宅問題に直面している。
同市労働連盟のファム・クアン・タイン会長によると、労働者の70%以上が住宅地で住宅を賃借する必要がある。
同市における労働環境は安定しており、集団労働争議やストライキの件数は減少傾向にあるという。職場でのコミュニケーションや集団交渉が普及し、実質的な取り組みが進められている。
賃金や賞与に関しては、2022年6月12日に施行された政令第38号に基づき、2023年1月1日から最低賃金が平均6%引き上げられ、多くの企業が経済的な困難の中で賃金や福利厚生の確保に努めている。
この措置により、労働者の生活に一部余裕がもたらされた。2024年第1四半期の労働者の平均賃金は月額700万ドン（約4万3000円）である。
しかし、住宅費や保育費、生活必需品の価格上昇など、インフレの影響で収入は最低生活費に満たない。
特に工業団地や輸出加工区で働く労働者にとっては、さらに厳しい状況である。
同市には10の工業団地とハイテクパークがあり、主に地方からの労働者約16万7000人が働いている。
しかし、住宅が整備されているのは、クオックオアイ工業団地、タンロン工業団地、フーギア工業団地の3か所のみであり、住居需要の約20%を満たしているに過ぎない。
その他の工業団地には住宅がないため、70%以上の労働者が住宅を賃借しており、多くの賃貸住宅は狭小で、安全性や衛生状態が不十分であり、賃料や水光熱費が高額であることが問題となっている。
同市建設局のヴォー・グエン・フォン局長によると、6万戸を提供する58の公営住宅建設プロジェクトが進行中であり、270ha規模の集中型住宅の建設も計画されている。
このうち4つのプロジェクトは既に投資評価を受けており、プロジェクトが実現すれば労働者の住宅需要に応えることが可能となる。
同市人民委員会のチャン・シー・タイン委員長は、公営住宅の整備が遅れていることを認め、行政側の責任もあるとした上で、建設局および関連部門に対して迅速かつ積極的な対応を要請している。
