＜写真：nguoiquansat.vn＞
ベトナム国会議長のチャン・タイン・マン氏は5日、東急株式会社代表との会談を行い、同社の都市鉄道開発のノウハウを活かし、ビンズオン省の交通インフラ整備を加速させる支援を要請した。
マン議長は特に東京で展開されている東急の近代的な都市鉄道プロジェクトに深い印象を示し、ビンズオン省での都市鉄道建設を優先事項として挙げた。
また、交通インフラ全般の発展における同社の技術と経験の活用を期待すると述べた。
これに対し、東急株式会社の会長である野本弘文氏は、同社の100年以上にわたる都市開発の経験を活かし、協力を強化する意向を表明した。
同時にビンズオン省を「緑豊かでスマートかつ住みやすい都市」に変える構想を共有し、都市インフラ分野でのさらなる投資拡大を目指すと述べた。
東急株式会社はビンズオン省でベカメックス社と提携して「ベカメックス東急」を設立し、約8兆6000億ドン（約505億32万円）の資本金で運営している。
ベカメックス東急はビンズオン新都市の不動産開発を中心に活動しており、110haにおよぶ新都市計画には、ヒカリ、ミドリパーク、ソラガーデンといった近代的なエリアが含まれている。
同日、マン議長は日本の外交促進協議会（FEC）の松澤会長とも会談し、FECが行う経済、教育、文化分野での視察団派遣や、ベトナムへの投資促進を歓迎し、特に半導体技術、デジタルトランスフォーメーション、グリーン開発といった新興分野での日本企業参入への期待を示していた。
今回の会談を通じて、日越両国の協力関係が交通インフラ開発から新興技術分野に至るまで、多岐にわたる領域で新たな可能性を切り開いていることが示された。
