＜写真：tuoitre.vn＞
ホーチミン市企業協会（HUBA）の調査によると、同市の企業は依然として厳しい状況に直面している。
39％の企業が事業資金の不足を訴えており、新規受注の減少、原材料価格の高騰、消費需要の低迷といった課題が重なっているという。
企業の売上は回復傾向にあるが、依然として30.4％の企業が売上減少を報告している。
さらに、39％の企業がコスト増による利益減少を訴えており、経営者の信頼感にも影響を及ぼした状態にある。
一方で、33.7％の企業が雇用を拡大予定とし、63％の企業が経営環境を前向きに評価している。
85.7％の企業は今後の業績改善を期待しており、成長意欲は一定の水準を維持している。
HUBAは企業の資金難を解消するため、銀行の貸出条件の緩和や金利引き下げを提言した。
多くの企業が過去の債務返済や運転資金の確保に苦しみ、政府に対して金利引き下げ政策の長期継続や債務返済期限の再調整を求めている。
さらに、不動産投資信託（REIT）や住宅貯蓄基金、不動産証券化といった金融商品の発展を通じ、資金調達環境の改善が必要であると指摘した。
調査では多くの中小企業が資金繰りに苦しむ一方で、銀行の利益率（NIM）が依然として高水準であることが明らかになった。
ベトナムの銀行のNIMは4％〜4.5％に達しているが、HUBAはこれを2.5％まで引き下げるべきと提言する。
海外の外貨建て融資の金利である1.5％〜2.5％と比較すると、ベトナムの金利はなお高水準にあるためである。
安定した経済環境と低い為替変動（年率2％以下）を背景に、HUBAは銀行に対し、企業支援への積極的な取り組みを求めている。
