＜写真：techz.vn＞
ベトナムで出所不明のスマートフォンを使用していた利用者が、モバイルバンキングの使用が突然不可能となる事例が相次いでいる。
背景には3月1日にベトナム国家銀行の通達77号が施行され、セキュリティー要件を満たさない端末では銀行アプリの利用を自動的に停止する仕組みが導入されたことがある。
新規則ではアプリが端末の安全性に問題を検知した場合、接続を自動的に遮断する。主な対象は3つである。
第一に、iPhoneの脱獄（ジェイルブレイク）やAndroid端末のルート化など、端末のシステム保護が解除されている場合。
第二に、USBデバッグの有効化やAndroidエミュレーター、仮想環境アプリの利用など、安全性が確保されていない動作環境である。
第三に、公式ストア以外から入手したアプリや改変された銀行アプリの使用である。
制度導入後、銀行アプリが利用不可となった利用者の多くは、中古端末や非正規ルートで購入したスマートフォンを使用していた。
販売店によれば、こうした端末の一部では過去にソフトウエアの改変が行われており、銀行のセキュリティー基準を満たさないケースが確認されている。
専門家は端末に「SuperSU」「Magisk」「Cydia」などのシステム権限管理アプリが存在する場合や、メーカーの公式アップデートが適用できない場合、改変端末である可能性が高いと指摘する。
このような環境ではマルウエアやスパイウエアが侵入しやすく、キーボード入力や画面情報、ワンタイムパスワード（OTP）などが盗み取られる危険性が高まる。
ベトナム国家サイバーセキュリティー協会の詐欺対策システム「nTrust」によれば、2025年には国内で約6万3000種類の新たなモバイル向けマルウエアが確認された。
このうち931種類は人気アプリを装った偽アプリであり、個人情報や金融データの窃取を目的としていた。
銀行側は正規販売の端末を使用し、銀行アプリは公式アプリストアからのみインストールするように利用者へ呼びかけている。
デジタル金融サービスの普及が進む中、端末レベルでのセキュリティー対策が一段と強化されている。
