＜写真：cafeland.vn＞
ホーチミン市の2026年1〜3月期の対内直接投資（FDI）額は約29億ドル（約4603億1700万円）となり、前年同期比で200％超の増加となった。
ホーチミン市財政局のグエン・ホアン・アイン総合政策室副室長が、3月26日の記者会見で明らかにした。
今回の増加率は、2025年1〜3月期における旧ホーチミン市、旧バリア＝ブンタウ省、旧ビンズオン省の3地域の実績合計と比較したものである。
旧ホーチミン市単独との比較では、FDI誘致額は約480％増となる。
ホーチミン市側は、世界経済が変動するなかでも、同市の経済的な耐性が維持されていることを示す動きと受け止めている。
不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドによれば、2026〜2029年の南部工業用不動産市場は、「グリーン産業メガシティー」への転換が進む。
そして、質の高いFDI流入が加速するとの見通しであるという。
また、ホーチミン市がその中核を担い、工業団地の供給面積が約2600haに達する可能性があるとしている。
外資流入の拡大に加え、ホーチミン市の1〜3月期の経済指標も総じて堅調であり、新設企業数は前年同期比で47％増加した。
小売売上高と消費関連サービス収入の合計は約476兆ドン（約2兆8718億円）となり、13.7％増となった。観光収入も約150兆ドン（約9049億8300万円）まで回復している。
一方で、経済開放度の高い同市は、外部環境の影響を受けやすい側面もある。
ホーチミン市当局は、中東情勢の緊迫化が輸出入や物流、生産活動に一定の下押し圧力を与えているとみている。
1〜3月期の輸出額は約220億ドル（約3兆4920億円）で、前年同期比1.12％増にとどまった。輸送費の上昇や輸送期間の長期化により、特に生鮮品の輸送リスクが高まっている。
輸入額は4.2％増加しており、原材料供給網の停滞懸念とあわせて、企業の調達コストを押し上げている。
こうした不確実性が続くなかでも、ホーチミン市は2026年の域内総生産（GRDP）成長率を10％超とする目標を維持している。
ホーチミン市開発研究所は、中東情勢の推移次第で、1〜3月期のGRDP成長率が7％台から10％超まで変動し得るとの試算を示した。
ホーチミン市当局は、公共投資の執行加速、エネルギー安全保障の確保、行政手続き改革、企業の資金調達支援、内需喚起などを通じて、成長の維持を図る方針である。
