＜写真：poste-vn.com＞
ベトナムでは、外国人が関与するサイバー犯罪組織の増加が顕著となっている。
ハノイ市公安当局によれば、周辺国で取り締まりが強化された影響により、犯罪グループが拠点をベトナムへ移す傾向が強まっているという。
ハノイ市では、2025年12月15日から2026年3月14日にかけて、外国人58人が関与する3件の事件が摘発された。
内容はオンライン詐欺や外国人向け賭博の運営、不法入国などである。
これらの組織は海外の首謀者の指示のもとで活動し、ベトナム人と結託したうえで、外国人居住者の多い高級マンションを拠点として利用していた。
その手口としては、観光ビザで外国人を入国させ、国内に管理役を配置したうえで、国外の被害者を対象に詐欺や賭博を行うというものである。
ベトナム国内の被害者を意図的に避けることで、刑事責任の追及を回避しようとする特徴がみられる。
また、国際的な証券会社を装うなどして活動を隠蔽し、小規模かつ分散型の拠点運営を行い、定期的に場所を変更することで追跡を逃れている。
2026年1月15日には、ハノイ市郊外の高級住宅地において、韓国人7人と中国人1人が不法滞在の疑いで摘発された。
室内には多数の通信機器が設置されており、なりすまし詐欺に使用されていたことが確認されている。容疑者らは、韓国在住者を標的としていたと供述している。
さらに、2025年8月から2026年にかけては、中国人や日本人による別のグループが、日本国内の被害者に対して警察や検察を装い電話をかける詐欺を展開していた。
北部のバクニン省においても、中国人2人が暗号資産取引を装った詐欺により摘発されている。
SNSを通じて高額取引を希望する被害者に接触し、対面で現金や物品を受け取った後に逃走するという手口であった。
当局は、国際的な犯罪ネットワークがベトナムを新たな活動拠点として利用する動きを強く警戒しており、監視および摘発の強化を進めている。
