＜写真：znews.vn＞
生活必需品の価格上昇が続く中、労働者を中心に家計の引き締めが進み、支出を抑える動きが広がっている。
財政省統計局が公表した2025年の地域別生活費指数（SCOLI）によると、ハノイが全国34省・市の中で最も生活費が高く、クアンニン、ハイフォン、ホーチミン、ダナンがこれに続いた。
同指数は、各地域間における日常的な商品・サービス価格の差を示すものである。
同一の商品やサービスでも、都市部の住民は農業中心で都市化が進行していない地域に比べ、より高い費用を負担している実態が明らかとなった。
ハノイ市内の伝統市場では、この1年で野菜や肉類の価格が約1.5倍に上昇した。
豚バラ肉は1kgあたり12万ドン（約726円）から17万ドン（約1029円）へ上昇し、空芯菜は1束1万ドン（約61円）から1万7000ドン（約103円）に値上がりした。
賃貸住宅も、25㎡の部屋が月額250万ドン（約1万5125円）から350万ドン（約2万1175円）へ上昇している。
こうした状況の中、労働者は限られた収入の中で生活費をやりくりしている。
月収約1100万ドン（約6万6550円）の労働者は、家賃、食費、交通費で収入の半分以上を消費し、残りを貯蓄に回しているという。
ホーチミン市でも、4人家族の食費は節約しても月約600万ドン（約3万6300円）に達する。
食材価格に加え、家賃や光熱費、教育費も年々上昇しており、家計負担は増している。
一方で、共働き世帯でも生活は容易ではない。
月収3500万〜4000万ドン（約21万1750円〜約24万2000円）の家庭でも、中心部の高い家賃や食費が家計を圧迫し、年間の貯蓄は限られている。
専門家は、現在の状況を「毎年価格が上がる」と指摘し、政府による迅速な社会保障政策の強化が必要であるとする。
必需品価格の抑制に加え、最低賃金の引き上げや個人所得税の見直し、低所得層向け融資の拡充などを求めている。
SCOLIの分析では、都市部は人口密度や都市化の進展により生活費が高くなる一方、メコンデルタ地域のビンロン省は農業生産の強みから食料供給が豊富で、全国で最も生活費が低いとされた。
統計局は、流通網や電子商取引の発展により地域間の価格差は縮小傾向にあるとしつつも、大都市における高コスト構造は依然として続いていると指摘している。
