＜写真：dantri.com.vn＞
ベトナム・ハノイ市公安は、リゾート会員権の売買・譲渡を巡る詐欺事件について、これまでに25件の刑事事件を立件し、計248人の被疑者を起訴した。
ハノイ市公安によると、家宅捜索の結果、現金や資産など総額約6830億ドン（約40億9800万円）を一時押収した。
このうち、ニューエラ社名義の資産2件については取引を停止しており、総額約1500億ドン（約9億円）に上る。
内訳はクアンニン省のホテル1件と、ニンビン省の面積5.6haの土地である。
捜査当局は、関連企業に関与する法務顧問の役割についても解明を進めている。
一部の関係者は、被害者の資金回収を支援すると称する法律コンサルティング会社を設立していたが、実際には詐欺行為の継続に関与していた疑いがあるという。
同事件では、複数の企業がリゾート会員権の売買・譲渡事業を装い運営されていた。
電話で市民を会議やセミナーに招待し、ホテルやリゾートで利用可能な無料旅行券を提供するとして接触した後、数億ドン規模の「リゾート会員権」商品を勧誘していた。
販売時には大幅な割引や優遇措置を提示し、未使用時には譲渡による利益が得られると説明していたが、これらの約束は主に口頭にとどまり、契約書などには明記されていなかった。
購入者が契約の譲渡を希望すると、別の仲介会社を設立し、顧客データを利用して接触した。
高額での転売が可能と偽り、保証金や仲介手数料、サービスアップグレード費用、追加契約の購入などでさらに資金を徴収していた。
捜査の結果、これらの企業は実際には会員権の譲渡や貸出を行っておらず、得た資金は従業員の給与や報酬、個人的な支出に充てられていたことが確認された。
ハノイ市公安は現在も捜査を拡大し、関係する個人や組織の責任解明と被害者への資産回収を進めている。
