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※金額に不備があったため9月3日14時に訂正済み
ホーチミン市のハイテク区税関は、外国人実業家クリスティアン・ロメ氏に対する出国一時停止通知について、対象者の特定に誤りがあったとして、公安省出入国管理局に通知の撤回・執行停止を求めた。
同税関は、発出時点で同氏は対象企業の法定代表者ではなかったと判断した。
同税関は8月17日付で、ITEQ Vietnam社の法定代表者としてロメ氏を出国一時停止の対象とした。
しかし、その後の税務管理資料と企業登録情報の確認により、同社は2019年1月25日付で法定代表者をロメ氏からウィレム・ウェステリンク氏へ変更していたことが判明した。
このため、通知時点の法的情報と一致しておらず、対象者の認定は適切ではなかったとしている。
税関は出入国管理局に対し、通知を撤回するとともに、システム上の情報を更新し、ロメ氏に対して出国一時停止措置が継続して適用されないよう求めた。
一方で、今回の通知撤回はITEQ Vietnam社の納税義務を変更するものではなく、現行の法定代表者が2026年政令第252号第28条の要件に該当する場合には、改めて出国一時停止措置を検討する方針も示した。
同社はハイテク区税関に対し、5億4580万ドン（約340万円）超の税金を滞納している。
税関によると、企業が2019年当時に法定代表者の変更を所管税関へ届け出なかったため、当時保有していた情報に基づいて出国一時停止通知を発出したこと自体には根拠があったとしている。
