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2026年第2四半期、ホーチミン市と周辺エリアの賃貸オフィス市場では新規プロジェクトの供給がなく、既存物件の空室消化が進んだことで各地域・グレードの稼働率が上昇した。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの市場報告によると、ホーチミン市中心部（旧区分）の賃貸可能面積は約173万㎡で、旧ビンズオン省エリアは3万7121㎡、旧バリア・ブンタウ省エリアは1万7465㎡で横ばいとなった。
中心部の稼働率はA級オフィスが89.8％と前四半期から1.4ポイント上昇し、B級は0.5ポイント上昇の91.3％となった。
同四半期の中心部における純吸収面積は約1万4458㎡で、企業による事業拡大やオフィス移転が需要を支えた。
旧ビンズオン省エリアの稼働率は82.7％、旧バリア・ブンタウ省エリアは87.9％となり、いずれも前四半期から0.5ポイント上昇した。
需要は製造、医療、消費財、工業分野や外資系企業を中心に伸びており、特に旧ビンズオン省と旧バリア・ブンタウ省では製造業や工業関連企業からの関心が高いという。
一方、ホーチミン市中心部の平均賃料はA級が1㎡あたり月53.2ドル（約8200円）、B級が33.3ドル（約5100円）へ小幅に低下した。
賃料低下の背景には、ビル所有者が新規テナントの獲得や既存テナントの維持を目的に各種優遇策を継続していることがある。
旧ビンズオン省エリアの賃料は1㎡あたり月20.2ドル（約3100円）で横ばいとなり、旧バリア・ブンタウ省エリアは前四半期比0.8％上昇の10.4ドル（約1600円）となった。
今後も中心部では新規供給が限られる見通しで、テクノロジー、製造、医療、専門サービスなどがオフィス需要をけん引すると予測されている。
