＜写真：danviet.vn＞
不動産サービス企業クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの最新レポートによれば、25年にハノイ市とホーチミン市のオフィス賃料が更に上昇すると予測されている。
ハノイ市では2%以上、ホーチミン市では最大5%の上昇が見込まれており、回復する需要がその背景にある。
ハノイ市では2万4500㎡の新規オフィス供給が予定されており、賃料は1.7～2.2%の上昇が予測されている。
これらの上昇は2024年末からの需要回復によるもので、特に金融、製造、情報技術、保険、物流業界が需要をけん引しているという。
また、2024年の純吸収率は4万400㎡に達すると見込まれ、市場の堅調さが浮き彫りとなっている。
2027年以降にハノイ市の賃料上昇率は年間約1%と緩やかになる見通しである。
一方、ホーチミン市では、2025年に5%の賃料上昇が予測されている。
タオディエンやフーミーフンといった新都市エリアでは、企業の移転や拡張需要を吸収するグレードAオフィスビルの建設が進められている。
ホーチミン市では2026年から2027年にかけて毎年8万5000㎡の新規オフィスが供給される予定であるが、その結果として空室率が24%に達する可能性がある。
また、2026年以降は賃料上昇率が0.4～0.5%に縮小し、市場が安定に向かうと予測されている。
こうした競争環境の中で、開発業者は環境配慮型オフィスの建設に注力する必要性が高まっている。
多国籍企業を含む多くのテナントが、立地以上に「グリーンビルディング」の認証や従業員の福利厚生を重視しているためである。
サヴィルズ・ハノイのホアン・グエット・ミン部長によると、欧州や日本の企業は、環境性能や健康基準を満たしたオフィスを優先している。
また、ナイトフランク・ベトナムのレオ・グエン部長も「持続可能性と従業員の働きやすさを重視する企業が増えており、これが今後の市場において重要なポイントになる」との見解を示した。
今後、ハノイ市では年間7.7%の供給増が見込まれ、空室率は27～28%に達する可能性がある。
ホーチミン市でも同様の空室率の増加が予測されているが、新規供給が進む中で、環境性能や健康基準を備えたオフィスが需要を取り込む見込みである。
不動産市場の活況は続くが、持続可能性を重視した開発が今後の市場動向を左右すると考えられる。
