＜写真：znews.vn＞
ホーチミン市中心部の好立地にある商業用物件が、長年にわたりテナントを見つけられずに空いた状態が続いている。
2023年初め以降から空き状態となっている1区グエンコンチュ通りにある300㎡の物件は、宝飾品ブランドが月額2億2000万ドン（約132万4400円）で賃借していたが、退去後に賃料が4億ドン（約240万8000円）に引き上げられ、借り手が決まらないままの状態である。
リートゥーチョン通りやパスター通りの交差点にある一部の物件も、2022年から募集が続けられているが、賃料が月額3万ドル（約446万2200円）に達しており、依然として借り手がついていない。
レロイ通りでは3件の連続した物件が2年前から空室のままであるが、賃料は以前よりも10%上昇している。
専門家によれば、このような賃貸難は賃料の高騰やブランドの経営戦略の変化が主な原因である。不動産専門サイトBatdongsanのデータによると、2023年初頭からホーチミン市の主要地区での商業物件の賃料は10～30%上昇しており、特に1区では15.2%、3区では32.4%の上昇が見られる。
一方、サヴィルズ・ベトナムの調査ディレクターであるジャン・フイン氏は、多くの物件所有者にとって賃貸収入が大きな意味を持たないと指摘している。所有者は賃料を下げることで資産価値が下がることを懸念し、空き家状態を許容しているという。
Batdongsanの南部地域ディレクターであるディン・ミン・トゥアン氏によると、不動産の評価額は賃料に基づいて決まるため、賃料を引き下げると資産価値が減少することになるという。
また、商業物件の市場は電子商取引の普及や観光客の減少など、経済的な要因によって大きく影響を受けており、観光客の増加が見込まれず、消費者の行動が変化しているため、高額な賃料を支払う企業が減少している。
短期的にホーチミン市中心部の商業物件の賃貸市場が回復する見込みは低く、消費の低迷が続く限り、賃料は横ばいか下落の可能性が高いと予測される。
