＜写真：tuoitre-vn＞
ホーチミン市では企業の苦境が続き、賃貸契約の解除が相次いでおり、かつての一等地が今ではバイクタクシー運転手の休憩場所や広告ゴミのたまり場となっている。
同市の商業街は多くの店舗が撤退したため閑散としており、賃貸物件の広告が至る所に貼られた状態である。
同市3区およびフーニュアン区のレーヴァンシー通りは、多くの大手および中小のファッションブランドが軒を連ねる場所であるが、現在は閉店や移転を告知する店舗が目立つ。
閉店前に在庫一掃セールを行う店舗も見られ、連続して3～4店舗が閉店することも珍しくない。現在では20以上の物件が賃貸中であるという。
ファッション店を営むトゥアン氏によると、2023年以降に売上が減少し、家賃や従業員の費用を賄うことが不可能になった。
そのため、事業を一時停止して物件を返却することを余儀なくされた。トゥアン氏は経済状況が改善したら再開を検討する予定であるとしている。
同市中心部のグエンチャイ通りやハイバーチュン通りでも同様に、多くのファッション、化粧品、飲食店が賃貸物件を手放した状態である。
1区の「黄金の通り」とされるレロイ通りでも、10以上の物件が未だに空きであり、バイクタクシーの運転手の休憩場所や落書きの場となっている。
同市企業協会（HUBA）のグエン・フオック・フン常務副会長によると、モバイルワールドやFPTといった大手小売チェーンも多くの店舗を閉鎖せざるを得ない状態である。
そのため、かつて繁栄していた商業エリアで賃貸契約の解除が広がっている。
HUBAによると、中国からの安価な消費財の流入が、ベトナム企業に大きな圧力をかけている。
また、現在流行しているライブストリーミング販売も、中小企業の営業環境を圧迫しているという。
小売業全般で購買力が著しく減少しており、特定の業種では50～60%の減少が見られ、今後数ヶ月でさらに10%の減少が予測される。
