＜写真：vietnambiz.vn＞
ベトナムにおける近年の住宅価格の急騰は、都市住民が安住の地を求めることをますます困難にしている。
販売価格の高騰、賃貸料の上昇、供給の不均衡は、低から中所得の多くの家庭にとって重荷となり、住宅所有の目標はますます遠のいており、この現状はベトナムだけではなく世界中の多くの国々で同様である。
ある専門家によると、2019年から2023年の5年間で、ベトナムにおける住宅価格と家計収入の差異指数は19.5%増加した。
韓国では約48%、フィリピンでは38%、インドネシアでは34%、中国では19%、タイでは9%以上増加している。
これは住宅価格がますます高額になり、収入から遠ざかっていることを示しており、各国市民の住宅所有の機会がますます低下した状態にある。
また、ローンの利息も、家を買うことがさらに困難になる重要な要因となっている。
こうした状況を受け、多くの若い家族が家を買う代わりに賃貸することを検討しているが、賃貸料も上昇し続けており、様々な課題が発生した状態である。
アメリカでは2022年に、家庭の半数以上が賃貸料に家計収入の30%以上を支出しており、その傾向は2023年第2四半期にピークに達した。カナダでも賃貸料は前年比9.9%増となった。
ベトナムの2大都市である、ホーチミン市とハノイ市でも、過去3年間で賃貸料が継続的に上昇している。
購入価格、賃貸料、生活費、関連費用が全て上昇傾向にあり、都市住民の総収入の大きな割合を占める中、本来の必需品である住宅需要はますます贅沢品になりつつある。
都市居住者を中心部から中心近郊や周辺地域へと分散させることが1つの解決策になり得るが、現状の都市化率は約42.6%であり、2030年には50%に達すると予測されているため、住宅問題は多面的なアプローチでしか解決できない。
そのため、供給の改善が、購入および賃貸価格の安定化に向けた持続可能な解決策と見なされている。
専門家によると、住宅を社会保障の基盤として、道路や電力・水道と同様に経済発展のための基本的なインフラと見なす必要があり、住宅開発政策は、社会保障問題を解決するための焦点を合わせ、国家の長期投資資本のサポートや利息補助、クレジットのサポートを受けるべきである。
民間セクターと企業が住宅建設を行う場合、実際の住宅需要に焦点を合わせることで、プロジェクト開発サイクルの指針となり、土地の探索からプロジェクトの位置付け、実施に至るまでを定義する。
さらに、様々な資本パートナーとの協力拡大により、資金源を多様化し強化する多くの機会があるという。
