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ハノイ市では住宅を購入できる資金を確保しながら、マンション価格のさらなる下落を見込み、購入を延期する人がみられる。
ハノイ市在住のAさんは、預金や金、株式を合わせて約37億ドン（約2200万円）を保有し、西部の大規模都市開発地区にある55㎡のマンションを購入できる水準に達したものの、新たな分譲区でさらに価格が下がるのを待つ考えである。
前年は同じ資金では中古の2ベッドルーム物件を購入できなかったが、最近はピーク時から20〜25％値下げした売り物件も増えており、Aさんは賃貸生活を続けながら割安な物件を探している。
別の家庭も約40億ドン（約2400万円）を預金に回し、権利証が未発行の物件や引き渡しから年数が経過した2ベッドルーム物件を購入できるものの、より立地が良く新しい物件の値下がりを待っているという。
約2000人が参加した調査では、約40％が住宅購入を延期して価格下落を待つと回答し、約30％は賃貸を続けながら資金を蓄えるとした。
ハノイ西部の中古マンションを扱う仲介業者によると、旧暦7月は内覧客が前月までと比べて約20％増えた一方、大幅に値下げされた物件を確認する客が中心で、成約件数は少ない状態である。
One Mount Groupによると、住宅ローンの変動金利が年12〜14％程度まで上昇していることも購入心理や資金の流れに影響し、預金など安全性の高い金融商品を選ぶ動きにつながっている。
今年上半期の新築市場の平均販売消化率は50〜60％程度と、前年同期の80％超から低下しており、住宅需要そのものがなくなったのではなく、購入者がより慎重に物件を選ぶようになったと分析している。
ベトナム不動産仲介業者協会（VARS）のグエン・チー・タイン副会長は、中古市場での値下げや損切りは借入比率の高い投資家を中心に発生しているが、過去2年間に30〜40％上昇したことを踏まえると下落幅はまだ小さく、価格は高止まりしていると指摘した。
現在の価格は1㎡あたり8000万〜1億ドン（約48万〜60万円）で、実需層は慎重な姿勢を続けており、第4四半期には新規供給や引き渡し予定物件が数万戸規模に達する中、借入負担の大きい投資家による売却圧力が強まる可能性があるとしている。
EZ Propertyのファム・ドゥック・トアン最高経営責任者（CEO）は、価格下落の動きが第2四半期から表れ始めており、現金を確保しながら割安な購入機会を待つことは自然な反応だとした上で、今後は郊外や大型交通インフラ周辺などで、価格が比較的手頃で法的手続きが整った物件が増えるとの見方を示した。
