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ホーチミン市の2026年の外国直接投資（FDI）誘致額は9月22日時点で172億ドル（約2兆7000億円）に達し、前年同期比418.9％増、年間目標の110億ドル（約1兆7000億円）を56.6％上回った。
市財務局のホアン・ヴー・タイン局長が22日に開かれた市党委員会の会議で明らかにした。
誘致したFDIの内訳は、新規投資が54.3％、追加投資が28.6％、出資・株式取得が17.1％であった。
大型案件では、カンザー国際中継港やデータセンター、Thu Thiem Eco Smart Cityのスマート複合施設、国際大学都市区などが認可され、テクノロジーや半導体、人工知能（AI）分野への投資が進んでいる。
一方、市財務当局は投資資金の実際の拠出を加速するため、用地補償・立ち退き、土地価格の算定、都市計画の3点を主要な課題として挙げた。
大規模事業では補償対象面積や費用が大きいため、立ち退きや再定住を進め、投資家へ引き渡せる用地を確保する必要があるとしている。
市人民委員会は関係機関に対し、FDI誘致と重点事業の資金拠出を促進するよう指示しており、市財務局は戦略的投資家や大手企業16社と直接協議し、今後4カ月で171兆7270億ドン（約1兆円）のFDIや重点事業の資金拠出を進める方針である。
ホーチミン市開発研究所によると、第3四半期の経済成長率は8.9〜9.5％となる見通しで、FDIのほか物流やサービス分野が成長に寄与している。
第3四半期と1〜9月の経済成長は過去10年で最高水準となる見込みだが、年間で2桁成長を達成するには第4四半期に13.5％を超える成長が必要とされる。
同研究所は今後、公共投資、民間投資、FDIの3つの主要資金を効果的に呼び込み、実際の生産や事業活動へ投入することが重要だとしている。
