〈写真：国会〉
ベトナム政府は、行政違反処分法の改正案で、個人に対する罰金上限を現行の10億ドン（約610万円）から15億ドン（約910万円）へ、組織は20億ドン（約1200万円）から30億ドン（約1800万円）へ引き上げる案を示した。
改正案は9月23日午後の国会常務委員会で審議され、都市や特別経済区では同一の違反行為について、通常の上限額の最大2倍まで罰金を設定できる分野を追加する内容も盛り込まれている。
政府は処分決定の履行を確保するため、新たな強制措置も複数導入する方針である。
具体的には、処分を履行しておらず逃亡を防ぐ必要がある個人や組織の法定代表者に対する出国延期、事業所や施設の封鎖、電気・水道の供給停止などが含まれる。
交通分野では車両の検査や登録、運転に必要な許可の手続きを一時停止するほか、電子環境上の違反ではインターネットや通信、デジタルインフラの提供停止やアクセス遮断なども提案されている。
一方、国会法律・司法委員会のファン・チー・ヒエウ委員長は、電気や水道、通信サービスなどの停止は違反行為そのものを中止させる性格が強く、処分決定を履行させるための強制措置として適切か検討が必要との見方を示した。
車両検査や登録などの停止についても、違反者本人ではなく車両や財産を対象とするため、抜本的かつ包括的な措置とはいえないとして、規定の見直しを求めている。
罰金額についても、国会側は個人や企業の実際の支払い能力を大幅に超える金額を設定した場合、十分な効果を得られない可能性があると指摘した。
このため罰金の引き上げだけでなく、違反による結果を是正する措置や、許可証の使用権剥奪、一定期間の営業停止などの追加処分も検討するよう求めている。
国会側は海外の制度も参考にしながら、抑止力や法令順守を高めつつ、罰金額の過度な引き上げを避ける制度設計が必要としている。
