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ベトナム国会は15日、行政違反処理法の一部改正案を審議し、交通、安全保障、防災をはじめとする複数分野において、罰金の上限額引き上げを検討した。
政府提出の改正案には、違反行為の重大性に応じて罰金を最大4倍まで引き上げる内容が盛り込まれている。
具体的には、消防および救助分野の罰金上限が現行の5000万ドン（約28万1550円）から2億ドン（約112万6200円）へと引き上げられる見通しである。
サイバーセキュリティ分野でも、現行の1億ドン（約56万3100円）から2億ドン（約112万6200円）への引き上げが提案された。
また、道路交通分野では7500万ドン（約42万2325円）から1億5000万ドン（約84万4650円）、堤防管理分野では1億ドン（約56万3100円）から2億5000万ドン（約140万7750円）への引き上げが盛り込まれている。
さらに、建設、林業、不動産、環境保護といった分野においては、最大で5000万ドン（約28万1550円）の罰金が提案されている。
加えて、海洋・島嶼・大陸棚の管理、原子力、通貨・金融といった高リスク分野については、最大1億ドン（約56万3100円）の罰金上限が設定される見込みである。
政府は、これらの罰則強化について「違反の抑止力を高め、国民の生命および財産を脅かす重大な違反行為への対応を強化することが不可欠である」との見解を示している。
あわせて、押収された違反物件や車両に関する新たな規定も導入される予定である。
一定期間内に所有者が名乗り出ない場合、当該物件は速やかに売却され、その収益は国庫に保管されたのち、最終的に国の歳入に組み入れられる仕組みとなる。
同日午後には私企業支援や法制度整備を促進するための特別政策に関する政府案も国会にて審議された。
