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アジア開発銀行（ADB）は、ベトナムの2026年の国内総生産（GDP）成長率予想を7.8％へ引き上げ、国内消費や安定した海外直接投資（FDI）が成長を支えるとの見方を示した。
9月23日に公表された報告によると、2026年上半期のGDP成長率は8.2％となり、前年同期の7.5％を上回り、今回の年間予想も4月時点から約0.6ポイント上方修正された。
8月末までのベトナムへのFDI登録額は約406億ドル（約6.4兆円）で前年同期比55％超増加し、このうち新規登録額は約220億ドル（約3.5兆円）と約97％増えた。
一方、1〜8月の小売売上高と消費サービス収入は前年同期比13％超増加したものの、物価要因を除く実質ベースでは7.6％増にとどまり、前年同期を0.1ポイント上回る水準となった。
ADBは経済成長が主に投資によって支えられていると分析する一方、年末まで続く付加価値税（VAT）の2％引き下げなどが国内消費の維持に寄与するとみている。
9月上旬までの公共投資の実行額は513兆3000億ドン（約3.1兆円）に達し、年間計画の50.2％となっており、公共投資やFDI、民間企業による大型インフラ投資が引き続きGDPの主要なけん引役となっている。
国内大手企業も都市開発やインフラ整備で存在感を高めており、銀行からの資金調達が進めば、建設業や短期的な経済成長を押し上げる要因になるとされる。
ただし、ADBは銀行融資への依存度が高まることで、流動性や資金の期間差、信用集中に関するリスクが拡大する可能性を指摘した。
今後の成長持続には、大型インフラ事業が生産性を高め、関連する債務を返済できる十分な資金を生み出せるかが重要になるという。
世界貿易の不透明感や地政学的緊張、エネルギー価格の上昇も、輸出や投資、インフレへの下振れリスクとして挙げられている。
ADBは2026年のベトナムのインフレ率を4.3％、2027年を4％と予想し、2027年のGDP成長率は7.6％になるとの見通しを示した。
8月にはUOBが2026年のベトナムGDP成長率を8.5％、国際通貨基金（IMF）が7.5％と予想するなど、国際機関や金融機関による成長見通しの引き上げが相次いでいる。
