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海外就労から帰国したベトナム人労働者の95％が、技能職や販売、サービスなど、専門技術をあまり必要としない職種に就いていることが明らかになった。
統計局が9月に公表した海外就労に関する報告によると、帰国後に民間企業で働く人は約33％で、自営業や家族経営、個人企業などが21％、日給・時給制の仕事が8％、公的部門が3％であった。
職種別では、職人や関連技能職が約31％で最も多く、事務・警備・販売などが約25％を占めた。
男性は職人などの技能職に就く割合が高く、女性は販売や個人向けサービスに従事するケースが多かった。
専門技術を必要とする職種に就いた人は5％強にとどまり、高度な専門職が3％、中程度の専門技術職が2％であった。
一方、海外勤務で得た技能や経験について、72％が現在の仕事に役立っていると回答したが、28％は現在の仕事に適合していないと答えており、海外で培った能力と国内労働市場の需要とのずれも示された。
海外で働くベトナム人の年齢は若年化しており、中央値は27歳となっている。
帰国者の約27％は再び海外で働くことを希望しており、多くは経験や同郷者のネットワーク、雇用機会があることから、以前働いていた国や地域への再渡航を望んでいる。
希望する就業分野は工業・建設が最も多く、次いでサービス業となり、農業の割合は最も低かった。
統計局は、帰国者の多くが就職支援を受けている一方、国内労働市場への再統合に向け、海外で身につけた技能や経験の認定、再訓練、起業支援、適切な仕事の紹介などをさらに充実させる必要があるとしている。
ベトナム人労働者は42の国・地域で働いているが、約77％が日本、韓国、台湾の3市場に集中しており、2022〜2025年には約41万2000人が海外で就労した。
