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ベトナム国会常務委員会は9月25日、刑法改正案を審議し、死刑の対象を現行の10罪から4罪へ縮小する政府案について意見を交わした。
改正案では、死刑を残すのは国家反逆、殺人、テロ、違法薬物製造の4罪とし、違法薬物売買や16歳未満への強姦など6罪では死刑を廃止する方向である。
公安省のファム・テー・トゥン次官は違法薬物売買について、実際の事件では薬物量が最高刑の適用基準を大幅に超えるケースが多いと説明した。
一度基準を超えれば、さらに大量の薬物を売買しても直面する刑罰の枠組みが変わらないとの認識につながり、犯罪対策を難しくする要因になるという。
同罪では死刑が比較的高い割合で適用されてきたものの、犯罪情勢は依然として複雑であり、起草機関は犯罪防止の効果は最高刑だけでなく、予防や早期発見、迅速な処理に大きく左右されるとしている。
現行法では、アヘン樹脂や大麻樹脂、コカ樹脂は30kg以上、ヘロインやコカイン、メタンフェタミン、ケタミン、フェンタニル、MDMAなどは3kg以上の売買が無期懲役または死刑の対象となる。
16歳未満への強姦について、起草機関は子どもを特別に保護し、性的侵害を厳しく処罰する必要性を維持する一方、死刑の適用範囲は刑事政策やベトナムの国際的義務全体を踏まえて検討する必要があるとした。
改正案では同罪から死刑を外す一方、特に重大なケースには20年の懲役または無期懲役を残し、生命を侵害する別の犯罪にも該当する場合は刑法の該当規定に基づいて刑事責任を問う。
国会法律・司法委員会のファン・チー・ヒエウ委員長は、死刑の適用範囲を縮小する方針には賛成する一方、違法薬物売買や16歳未満への強姦から死刑を外すことについては、犯罪の抑止や予防への影響を慎重に検討する必要があるとの見解を示した。
改正案ではこのほか、通信経路上のデータの違法収集、情報システムや電子媒体に関する偽造、個人データ侵害、個人データ保護活動の妨害の4つの犯罪を新たに追加することも提案している。
刑法改正案は8月の国会で初めて意見審議が行われ、10月の国会で採決に付される予定である。
