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ベトナム統計局が9月に公表した報告によると、2022〜2025年に海外で働いたベトナム人は約41万2000人で、年齢中央値は2021年の28歳から27歳へ低下した。
海外就労者の半数が27歳未満となる一方、国内で働く労働者の年齢中央値は40〜42歳で、海外就労者の若さが際立っている。
未婚者の割合も2021年の52％から2025年には61％へ上昇しており、海外で働く人の若年化を示している。
報告は2025年の労働力調査と移住労働者を対象とした専門調査を基にまとめられた。
出身地域にも変化があり、2021年には海外就労者の約83％が北中部と紅河デルタの出身だったが、2025年には北部中山間地域とメコンデルタの割合が12％から23％へ上昇した。
海外就労者の約80％は高校課程を修了しているものの、就業先は依然として低〜中程度の技能を必要とする仕事が中心である。
業種別では製造・加工業が45％を占め、建設、農業、商業、自動車・バイク修理、宿泊・飲食サービスなどが続いた。
月収は管理職や高度・中級専門技術職で約5170万ドン（約31万円）となり、全体平均の約2800万ドン（約17万円）の2倍近い水準であった。
単純労働では月2400万ドン超（約15万円超）、技能工や熟練農業従事者、手工業職では主に2700万〜2900万ドン（約16万〜18万円）となっている。
統計局は、より高収入の仕事に就くには職業訓練や技術力、外国語能力が重要であり、受け入れ市場ごとの需要に沿った訓練が必要だと指摘した。
ベトナム人労働者は42の国・地域で働いているが、約77％が日本、韓国、台湾に集中している。
統計局は、特定市場の受け入れ政策変更によるリスクを抑えるため、安定した雇用需要と良好な労働条件、収入が見込める市場をさらに開拓する必要があるとしている。
