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ベトナムで電子たばこや加熱式たばこの禁止規定が2025年初頭に施行された後、実店舗の多くが閉店する一方、販売がオンラインへ移行しており、研究グループがネット上の監視強化を提案している。
公衆衛生大学の研究グループは2025年9〜12月、18〜24歳の学生2462人を対象に調査し、24人への詳細な聞き取りや、禁止前に電子たばこなどを扱っていた126店舗の状況も確認した。
調査では、電子たばこを使用していた学生は3.3％、加熱式たばこは0.8％で、電子たばこの使用率は調査対象の青少年・若者で2023年の9％から2025年には3.3％へ低下した。
ハノイ市、ダナン市、フエ市、ホーチミン市で調査した126店舗のうち、81店舗にあたる64.3％が以前の営業場所を閉鎖し、44店舗の34.9％がオンライン販売へ移行したほか、1店舗は実店舗とオンラインの両方で販売を続けていた。
研究グループによると、禁止規定の施行後、一部のSNSでは電子たばこや加熱式たばこの広告・販売を公然と行う動きが減少する傾向も確認された。
一方、販売者は検閲を避けるため、電子たばこ用リキッドを芳香用オイル、吸引機器を電動歯ブラシの部品など別の商品名で掲載したり、商品画像を別のものに差し替えたりする手口を使っているという。
学生2462人への調査では、調査前30日間に38.1％が電子たばこや加熱式たばこの広告を目にし、32.9％が試用や割引などの勧誘を受けていた。
研究グループは、販売活動がより閉鎖的なオンライン経路へ移っているとして、SNSや電子商取引サイトでの広告や取引を継続的に監視する必要があると指摘した。
また、シンガポールでは2025年第2四半期にオンライン上の違反投稿2000件以上が削除され、前四半期の5倍となったほか、ラオスでも保健省がWHOやMetaと協力し、FacebookやInstagram上の販売ページやグループを特定・削除する取り組みが行われた。
Campaign for Tobacco-Free Kidsのドアン・トゥ・フエン氏は、オンライン販売への対応では違反コンテンツを迅速に削除し、証拠提供や販売者の追跡でデジタルプラットフォームと連携する仕組みが必要だと提案した。
