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ハノイ市は2026年の域内総生産（GRDP）成長率11％以上の達成に向け、第4四半期に公共投資や建設、大型インフラ事業を重点的に加速する方針である。
第3四半期のGRDP成長率は10.02％と今年初めて2桁に達し、1〜9月は前年同期の7.92％を上回る8.85％となった。
1〜9月はサービス業が9.14％、工業・建設業が8.8％増加し、建設業は10.89％増と高い伸びを記録したほか、観光客数は前年同期比6.2％増の約2750万人、うち外国人客は22％増の667万人となった。
都市計画では100年先を見据えた首都総合計画が承認され、市は新たな都市空間モデルを具体化するため、各レベルで125件の計画策定を進めている。
84件の戦略的インフラ事業も加速しており、ハノイ環状4号線の資金執行率は88.30％に達したほか、ニョン―ハノイ駅都市鉄道ではトンネル掘削が完了し、紅河を渡る複数の大型橋梁も建設が進んでいる。
一方、1〜9月には2万6100社が事業を一時停止し、1万600社が解散したほか、9月末の加工・製造業の在庫は26.5％増加し、消費者物価指数（CPI）も平均4.91％上昇した。
機械、繊維、木材など一部の主要輸出品も低迷しており、国際貿易政策や環境基準の強化による企業負担の増加も課題となっている。
市は年間11％以上の成長目標を達成するため、第4四半期に必要となる付加価値額を算出し、高・中・低の3シナリオを策定して各部局や行政機関へ具体的な目標を割り当てる。
公共投資では事業主体とプロジェクトごとに資金執行の進捗を管理し、用地取得や土地、投資手続き、建設資材などの障害を取り除く方針である。
交通インフラや都市鉄道、紅河を渡る橋梁、浸水対策などの大型事業についても工事を加速させる。
民間投資と海外直接投資（FDI）の拡大に向けては、用地や工業団地などのインフラを整備し、ハイテク、半導体、AI、研究開発、加工・製造分野を中心に質の高いFDIを誘致する計画である。
工業生産と輸出の拡大では、大手工業企業や輸出企業などと直接協議し、融資、土地、原材料、エネルギー、労働力、物流、投資手続きに関する問題の解消を進める。
科学技術やイノベーション、デジタル化も推進し、各部局や自治体、事業主体に具体的な目標と進捗を設定した上で、実施結果について責任者の責任を明確化する方針である。
