〈写真：イメージ画像〉
ベトナムの不動産大手Novalandは、SNSやウェブサイトなどで拡散している「破産」や「事業継続ができない」とする情報について、事実を正確に反映していないとして否定した。
同社の代表者は10月6日、こうした情報への対応を正式に進めていることを明らかにし、法的状況や実際の事業活動について誤解を招く内容だと説明した。
Novalandは現在、事業再編と段階的な事業回復に取り組んでおり、顧客や取引先との約束の履行で一定の成果を上げているほか、株主や関係者の権利確保に向けた対応を継続しているという。
根拠のない情報の拡散は同社の信用だけでなく、顧客や投資家、従業員の心理や事業安定化の進捗にも悪影響を及ぼすとして、未確認の投稿や画像、動画について削除や訂正などを求めている。
一方、Novalandは一部社債の元利金について支払い遅延を公表しており、1兆5000億ドン（約91億円）の社債「NVLH2224006」では支払いが完了していない。
9月23日時点で150億ドン（約9100万円）超の元本を追加で支払ったものの、元本1兆4037億ドン（約86億円）超と利息4129億5000万ドン（約25億円）超が残り、未払いの元利金は合計約1兆8167億ドン（約110億円）となっている。
また、9月30日時点で「NVLH2223007」の未払い元本は2667億7000万ドン（約16億円）超、「NVLH2223008」は351億ドン（約2億1000万円）超である。
Novalandは支払い遅延の理由について資金を確保できていないためとしており、引き続き投資家との協議を進めている。
