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ベトナムのファム・ザー・トゥック常任副首相は10月13日、住宅価格が大多数の国民の購入可能な水準を超えており、不動産の売れ残り在庫も増加傾向にあるとして、市場が抱える課題に懸念を示した。
同日に開かれた住宅政策・不動産市場に関する中央指導委員会の会合で、住宅開発には一定の成果があるものの、労働者や工場勤務者、一部の公務員にとっても住宅購入が難しい状況が続いていると指摘した。
建設省のグエン・バン・シン次官によると、全国34地方自治体のうち27自治体から報告された不動産在庫は、住宅や土地を合わせて約5万1950戸・区画に達し、増加傾向にある。
ただし、この数字は開発事業者が報告した在庫に限られ、未完成の不動産プロジェクトにも多額の投資資金が滞留しているほか、二次流通市場での取引も低迷している。
2026年第3四半期の不動産成約件数は約9万2004件で、前四半期の92％にとどまり、マンションや土地の二次流通価格は下落傾向にあるものの、依然として高水準で推移している。
取引は法的手続きが整い、立地条件の良いプロジェクトに集中しており、市場全体の流動性は低い状態が続いている。
全国で把握されている不動産プロジェクトは2221件で、総投資規模は約6870兆ドン（約42兆円）に上る。
一方、2026年1〜9月の社会住宅・賃貸住宅の開発実績は約4万7000戸で、地方自治体に割り当てられた目標9万7000戸の約48％にとどまった。
資金調達の難しさも市場の課題となっており、ベトナム国家銀行のグエン・ゴック・カイン副総裁によると、8月31日時点の不動産関連融資残高は約5210兆ドン（約32兆円）で、2025年末から9.49％増加し、経済全体の融資残高の25.39％を占めた。
不動産投資は長期的な資金を必要とする一方、銀行の資金調達は短期資金が中心であるため、流動性リスクが潜在しており、中長期の安定した資金調達手段を多様化する必要があると指摘した。
政府は市場の停滞を打開するため、建設省に不動産在庫の実態を詳しく調査するよう指示するとともに、住宅開発向けの政策融資を含む資金調達上の問題解決を進める方針である。
また、法的手続きや土地、資金面の問題によって長期間停滞しているプロジェクトについて、地方自治体や関係省庁の責任を明確化し、それぞれの権限に応じて解決を進めるよう求めた。
政府は土地、住宅、不動産事業に関する法制度の改正も推進しており、業界団体や企業からの意見を取り入れながら、既存プロジェクトの障害解消と新規開発の促進を図るとしている。
