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ホーチミン市への海外送金額は2026年1〜9月に68億7000万ドル（約1兆900億円）となり、前年同期比14％減少した。
ベトナム国家銀行第2地域支店は、年間送金額が95億〜98億ドル（約1兆5000億〜1兆5500億円）にとどまり、2025年の103億ドル（約1兆6300億円）を下回ると予測している。
一方、第3四半期の送金額は28億ドル超（約4400億円）に達し、前期から8億ドル超（約1300億円）増加した。
第1四半期と第2四半期にはそれぞれ17％、28％の減少を記録していたが、第3四半期の回復によって1〜9月累計の減少幅が縮小した。
第3四半期の送金元を地域別にみると、アジアが約16億8000万ドル（約2700億円）で全体の59％を占め、最大の送金元となった。
次いで米州が7億4900万ドル（約1200億円）で26％、欧州が2億2200万ドル（約350億円）、オセアニアが1億7300万ドル（約270億円）だった。
送金経路では、外貨の受取・支払を扱う事業者を通じた送金が全体の78％を占め、残りは銀行などの信用機関を経由していた。
同支店のチャン・ティ・ゴック・リエン副支店長によると、第3四半期の回復は主にアジアからの送金増加によるもので、韓国ウォンの対ドル相場上昇が影響したという。
また、年末に向けてベトナム国内で投資や消費のための送金需要が高まる季節的な要因も、回復を後押ししたと説明した。
一方、年間送金額が前年を下回る背景については、世界経済の成長鈍化やドル高の継続に加え、一部の国で移民政策が厳格化されたことが影響していると指摘した。
こうした要因により、海外在住ベトナム人の雇用や所得、母国への送金余力が影響を受けているという。
