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ベトナムの国会で10月21日、たばこの購入・使用が認められる最低年齢を現行の18歳から21歳へ引き上げるよう求める提案が出された。
提案したグエン・ハイ・ロン国会議員は、たばこの害を防止する法律の改正案を巡る審議で、18歳以降は進学や就職、親元を離れた生活などによって喫煙を始める機会が増えると指摘した。
保健省の統計によると、男性の喫煙率は15〜19歳で5.46％だが、20〜24歳では32.6％と約6倍に上昇しており、毎日喫煙する男性の約半数が19歳以降に喫煙を始めている。
また、2024年にPhenikaa大学の学生1000人以上を対象に実施された調査では、喫煙する友人がいる学生は、喫煙するリスクが7.6倍高いことが示された。
ロン議員は、喫煙習慣が形成された後の禁煙支援だけでなく、若者が喫煙を始めること自体を防ぐ対策が重要だと強調している。
米国医学研究所が2015年に示した試算では、たばこの購入可能年齢を21歳に引き上げると喫煙率が12％低下するとされており、同議員によると、シンガポールを含む少なくとも15カ国が21歳以上の年齢制限を導入している。
今回の提案は、若者が喫煙を始めやすい時期に保護期間を3年間延長する狙いがあるが、現時点で引き上げが決定したわけではない。
一方、政府が提出した法改正案には、たばこ販売店での商品陳列を全面的に禁止する規定も盛り込まれている。
現行法では、販売店が銘柄ごとに最大1箱または1カートンを陳列することが認められているが、政府は店頭での商品展示が間接的な広告となり、特に子どもや若者への影響が懸念されるとしている。
改正案では、商品の包装やブランドを識別できる画像などの展示に加え、電子商取引サイトなどを通じた販売や、購入・使用を促す消費者への直接的な販売促進も禁止する方針である。
ロン議員は、販売時に身分証明書や電子身分証明アプリ「VNeID」で購入者の年齢を確認する措置にも賛成しているが、規制の実効性を高めるには最低年齢の引き上げが必要だと主張した。
法案を審査する国会文化・社会委員会も店頭陳列の禁止を支持し、たばこの包装の表裏それぞれの主要面に占める健康警告表示の割合を85％以上に拡大するか、段階的に100％へ引き上げることを提案している。
さらに、2025年から適用されている電子たばこ・加熱式たばこの禁止措置についても、製品や原材料、関連機器、製造・販売・使用に関する禁止事項を法律で具体化する内容が含まれている。
法改正案は11月9日に国会本会議で引き続き審議され、会期末に採決が行われる予定である。
